電子決済の概要と支払いの種類

・クレジットカード
支払金額をクレジットカード会社が立て替え、月1回の支払日にまとめて銀行口座から引き落とされる「後払い方式（ポストペイ）」です。
支払い時には、クレジットカードをカードリーダーに挿入し、サインまたは暗証番号で決済するものが多いですが、ICチップ付きのカードをかざすだけで決済が完了するものも存在します。
クレジットカード決済にはクレジットカード会社と通信を行う必要があるため、インターネット回線と決済端末が必要になります。また、カード売上に対して決済手数料が発生します。

・デビットカード
支払い時にお客さまの銀行口座から即時引き落としが行われる「即時払い方式」です。後払い方式とは異なり、支払い時の口座残高以上の金額は利用できません。
クレジットカード同様、インターネット回線と決済端末が必要です。加盟店手数料はクレジットカードに比べて安価です。

・スマホ決済
（１）QRコード・バーコード
支払い方法は、店舗側が表示したQRコードをお客さまが読み取る、もしくはお客さまのQRコード・バーコードを店舗側がリーダーで読み取る、のいずれかになります。「○○ペイ」系のサービスはこの方式を取っているものが多いです。
最終的な決済は、QRコード決済アプリのチャージ分から支払われる場合（前払い方式）と、クレジットカードなどと紐付ける場合（後払い方式）があります。
専用の決済端末が必要ないため、クレジットカードなどと比べると、導入にあたっての初期費用が安く済む場合が多いようです。

（２）電子マネー（非接触型決済）
交通系電子マネーのSuicaなど、事前に金額をチャージして利用する「前払い方式（プリペイド）」のものと、クレジットカードと連携した「後払い方式（ポストペイ）」のものがあります。支払い時の暗証番号入力などが不要で、端末にカードやスマホをかざすだけで決済ができます。

・前払い（プリペイド）型
前払い型電子決済の例として、Suica、WAON、nanaco、楽天Edyなどがあります。あらかじめチャージした上で利用する必要がありますが、本人確認が不要なものもあるため利用者が多く、導入によって集客増加が見込めます。
利用限度額が2～5万円と低めに設定されていることが多いため、店舗で扱う商品の価格帯によっては利用しづらい場面が出てくるかもしれません。

・後払い（ポストペイ）型
後払い型電子決済には、クレジットカードのほかに、非接触型決済のQUICPay、iDなどがあります。後払い型のため、事前のチャージは必要なく、お客さまのチャージ不足で支払いができないという事態が起こりません。

事業者も知っておきたい「メルペイ」のあと払い

「メルペイ」は、日本最大のフリマアプリ「メルカリ」から誕生したスマホ決済サービスです。月間約1,450万人（※）のメルカリのお客さまをはじめ、多くの利用者を見込むことができます。
「メルペイスマート払い」は、「メルペイ」に残高が無くても支払いができるサービスです。支払い時にチャージ不足で決済ができないということが起こらず、利用する際のチャージの手間がなく、使った分だけ翌月にまとめて支払えばよく、クレジットカードのように物理的なカードを持ち歩く必要もありません。
「メルペイスマート払い」には、利用者はもちろん店舗にとってもメリットがあります。メルペイでは加盟店さま向けに、2020年6月30日までキャッシュバックキャンペーンを実施しており、キャンペーン期間中は決済手数料が0％、また毎月のメルペイ決済金額の5％キャッシュバック（上限は1店舗あたり月3,000円）を行っており、電子マネー決済導入を考えている事業者の方にはおすすめです。

キャッシュバック金額の総額が10億円に到達した時点で、5％キャッシュバックは終了してしまうので、もし導入を検討しているのであれば、早めの申込みを検討してみてください。

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※）出典：JP版メルカリ事業の通期決算概況（FY2019.9）より