加盟店規約(外部加盟店用)

この規約(以下「本加盟店規約」といいます。)は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)が提供するメルペイサービス(第 1 条に定義し、以下「本サービス」といいます。)のユーザーに対し、商品、サービス、権利等を販売又は提供する本サービスの加盟店と、弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。

第 1 条 定義

1. 定義

本加盟店規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「ガイド」とは、ガイドラインその他の本サービスに関して弊社が定めるルールをいいます。
  2. 「加盟店」とは、弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約(以下「本加盟店契約」といいます。)を締結した法人又は個人であって、ユーザーがその代金の支払いに際して本サービスを利用することができる商品、サービス、権利等の販売者又は提供者をいいます。但し、本加盟店規約の適用対象となる加盟店は実店舗を有する加盟店に限られるものとし、また、メルカリサービス(第 19 号に定義します。)における加盟店(出品者)は含まれないものとします。
  3. 「加盟店標識」とは、弊社が定める、本サービスを取扱う加盟店であることを表示するための標識をいいます。
  4. 「クレジット ID」とは、メルペイ利用規約に基づき、立替払いサービスの利用を可能とするために、弊社が特定のユーザーに割当てる ID をいいます。
  5. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、プロフィール情報(ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。)、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。
  6. 「コンテンツ」とは、弊社が本サービスに掲載又は発信した情報をいいます。
  7. 「資金移動ポイント」とは、メルペイ利用規約に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。)に基づく取引時確認を行ったユーザーが、メルペイアカウントに入金し、同アカウントに 1 ポイント= 1 円として記録される資金で、加盟店における決済等に利用することができる資金をいいます。
  8. 「商品等」とは、加盟店がユーザーに販売又は提供する物品、サービス、権利等をいいます。
  9. 「立替払いサービス」とは、ユーザーがクレジット ID を利用して加盟店との取引を行った場合において、ユーザーの加盟店に対する取引代金の支払について、ユーザーに代わり、弊社が立替払いを行うサービスをいいます。
  10. 「店舗設置用 QR コード」とは、本サービスを利用した決済のために弊社が加盟店に交付する弊社所定の QR コードをいいます。
  11. 「取引代金」とは、ユーザーが本サービスの利用対象とする取引において、ユーザーが加盟店に支払うべき商品等の代金(消費税、送料等も含みます。)をいいます。
  12. 「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
  13. 「ポイント」とは、資金移動ポイント、有償ポイント及び無償ポイントを総称していいます。
  14. 「本加盟店規約等」とは、本加盟店規約、プライバシーポリシー、ガイドその他の加盟店が遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
  15. 「本規約等」とは、本加盟店規約等及びメルペイ利用規約等を総称していいます。
  16. 「無償ポイント」とは、弊社又は弊社が提携する者がユーザーに無償で付与するポイントであって、本規約等に基づき、加盟店等における商品等の代金の支払等に際して利用することにより、1 ポイント= 1 円として値引きを受けることのできるものをいいます。
  17. 「無償ポイント事業」とは、無償ポイントを、弊社及びメルカリグループの営業促進のために活用し、かつ、その償還に関する収益を目指す事業をいいます。
  18. 「メルカリアプリ」とは、メルカリ社が提供するスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションであって、ユーザーがメルカリサービス及び本サービスを利用するために必要なものをいいます。
  19. 「メルカリグループ」とは、メルカリ社を最終親会社とする企業集団をいいます。
  20. 「メルカリサービス」とは、メルカリ社が運営するインターネットサービス「メルカリ」をいいます。
  21. 「メルカリ社」とは、株式会社メルカリをいいます。
  22. 「メルペイアカウント」とは、本サービスの利用ために、弊社所定の手続によりユーザーごとに開設する口座(アカウント)をいいます。
  23. 「メルペイサービス」(本サービス)とは、メルペイアカウントの開設、ポイントのチャージ、これを用いた決済、立替払いサービスによる決済及び利用可能残高等の情報提供等のサービスをいいます。
  24. 「メルペイ利用規約」とは、弊社が提供する決済サービス及びポイントサービスについてのユーザーにおける利用条件を定める規約をいいます。
  25. 「メルペイ利用規約等」とは、メルペイ利用規約、プライバシーポリシー及びガイドをいいます。
  26. 「ユーザー」とは、メルペイ利用規約に基づきメルペイアカウントの利用を開始した個人をいいます。
  27. 「有償ポイント」とは、弊社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律(平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含みます。)第 3 条第 1 項第 1 号)であって、ユーザーが 1 ポイント= 1 円で、加盟店等における取引代金の支払い等に利用することができるものをいいます。

2. 適用

前項の定義は、別途本規約等の中で定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本加盟店規約等、メルペイ利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。

第 2 条 本加盟店規約への同意及び本加盟店規約の変更

1. 本加盟店規約への同意及び適用

本加盟店規約は、本サービスの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と弊社との間で定めることを目的とし、加盟店と弊社間の本サービスの取扱いに関わる一切の関係に適用されます。加盟店は、本加盟店規約に同意をしたうえで、本加盟店規約の定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本加盟店規約に同意をしたものとみなされます。

2. 未成年者の場合

加盟店自身又は加盟店の代表者が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを取扱わなければなりません。加盟店自身又は加盟店の代表者が未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

3. 本加盟店規約の変更

弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他第 32 条第 1 項に定める方法による通知をすることにより、本加盟店規約の内容を随時変更できるものとします。本加盟店規約の変更後に、加盟店が本サービスを取扱った場合又は弊社の定める期間内に加盟店契約の解約手続をとらなかった場合には、加盟店は、本加盟店規約の変更に同意をしたものとみなされます。弊社は、本加盟店規約の改定又は変更により加盟店に生じたすべての損害について、弊社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第 3 条 加盟店契約

1. 申込み等

  1. 加盟店になろうとする者(以下「加盟店希望者」といいます。)は、本加盟店規約に同意の上、弊社所定の方法により、弊社に対して本加盟店契約の申込みを行うものとします。
  2. 加盟店希望者は、前号に定める申込みにおいて、弊社所定の方法により、以下の情報を届出るものとします。
    1. 法人の場合: 商号、本店所在地、電話番号、法人番号、代表者の氏名及び生年月日、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他弊社が指定する情報
    2. 個人の場合: 氏名、生年月日、住所、電話番号、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他弊社が指定する情報

2. 加盟店審査

弊社は、前項に定める申込みに対し、弊社所定の審査を行うものとし、加盟店として承認するか否かを決定するものとします。なお、弊社は、以下の各号のいずれかに該当するものと合理的な理由に基づき判断した場合は、本加盟店契約の締結を承認しないこととします。この場合においても、弊社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより加盟店希望者が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

  1. 加盟店希望者が既に本加盟店契約を締結している場合
  2. 加盟店希望者又はその代表者が未成年者の場合において、事前に親権者など法定代理人の同意を受けていない場合
  3. 加盟店希望者又はその代表者が過去に本規約等の違反等により、弊社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
  4. 加盟店希望者による届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
  5. 加盟店希望者が弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると弊社が判断した場合
  6. 加盟店希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
  7. 加盟店希望者において講じようとするセキュリティ対策措置が割賦販売法(昭和 36 年法律第 159 号。その後の改正を含みます。以下同じ。)所定の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると弊社が認める場合
  8. その他弊社が不適当であると判断する場合

3. 確約

加盟店希望者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4. 本加盟店契約の成立

弊社及び加盟店希望者間の本加盟店契約は、弊社が第 2 項に定める加盟店としての承認を行った時点で成立するものとします。

5. 届出事項

第 1 項第 2 号に基づき届出た情報のほか、弊社が別途情報の届出を求めた場合は、加盟店は、速やかにこれに応じ、届出るものとします。また、弊社に届出た情報につき、変更があった場合(取扱商材の変更を含みますが、これに限られないものとします。)には、加盟店は、速やかに、これを届出るものとします。

6. 弊社への代理受領権限の付与

加盟店は、弊社及び弊社が指定する第三者(GMO ペイメントゲートウェイ株式会社を含みますが、これに限られないものとします。)に対し、ユーザーが加盟店に支払う取引代金につき、代理受領権限を付与するものとします。

第 4 条 取扱店舗等

加盟店は、弊社所定の加盟店標識及び販促物等(ポスター等を含みますが、これに限られないものとします。)を、弊社の指示に従って掲示又は表示するものとします。なお、弊社の指示する以外の方法によって加盟店標識及び販促物等を掲示又は表示してはならないものとします。また、本加盟店契約が終了した場合は、弊社の指示に従い、速やかに加盟店標識及び販促物等の掲示及び表示を取りやめるものとします。

第 5 条 無償ポイントの取扱い

1. 無償ポイントサービス

加盟店は、本サービスを利用した加盟店の商品等の販売又は提供の促進のため、無償ポイントの取扱いを行うとともに本サービスの運営に協力するものとします。

2. 無償ポイント付与者によるユーザーに対する無償ポイントの付与

弊社又は弊社との別途の合意により弊社から無償ポイントの付与を受けた加盟店(以下、あわせて「無償ポイント付与者」といいます。)は、ユーザーによる本サービス、メルカリサービスその他ポイント付与者の提供するサービスの利用、各種キャンペーンへの参加その他のポイント付与者と弊社が合意した条件を満たした場合、当該条件を満たしたユーザーに対し、無償で、弊社が発行する無償ポイントを付与します。

3. 無償ポイントの内容及び付与方法

前項に定める無償ポイント付与者による無償ポイントの付与は、弊社が、ユーザーのメルペイアカウント内の無償ポイントの残高を加算する方法により行われます。また、無償ポイントの取得単位その他の取得条件及び無償ポイントの利用条件は、メルペイ利用規約等に定めるもののほか、無償ポイント付与者及び弊社が定めるところに従うものとします。

4. 無償ポイント失効時の取扱い

無償ポイントがメルペイ利用規約の定めに基づき失効した場合、弊社は、失効した無償ポイント相当額について、いかなる者に対しても払戻しを行うものではありません。

第 6 条 無償ポイントの利用受付

1. 加盟店による協力・支払い

加盟店は、無償ポイントの本加盟店規約に従った受入により、無償ポイント事業に協力しこれを可能ならしめるため、無償ポイントを利用した商品等の販売又は提供取引を行うものとし、弊社は、加盟店による当該協力の対価として、加盟店から無償ポイントを回収し、本加盟店規約に定めるところにより、加盟店に対して利用された無償ポイントに相当する金銭を支払うものとします。

2. 無償ポイントの利用

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、メルカリアプリ上で弊社所定の方法で加盟店との間の取引に際して無償ポイントを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該無償ポイントを利用した商品等の販売又は提供取引を行うものとします。

3. 取引代金債権の全部又は一部の減額

加盟店は、前項に基づき弊社が無償ポイントの利用を承認した場合、ユーザーに対して、無償ポイント 1 ポイントにつき 1 円を減額した金額にて商品等を販売又は提供するものとします。

4. 無償ポイント相当分の加盟店への支払い方法

弊社は、第 2 項に基づき弊社が利用を承認した無償ポイントについて、第 1 項に基づく支払いとして、加盟店に対して、当該無償ポイント 1 ポイントにつき 1 円の金銭を支払うものとします。弊社が加盟店に支払う無償ポイント相当分の金銭には適用のある消費税額が含まれているものとします。

第 7 条 有償ポイント及び資金移動ポイントの利用受付

1. 有償ポイント及び資金移動ポイントの利用の受付け

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、弊社所定の方法で取引代金の全部又は一部の支払いに有償ポイント又は資金移動ポイントを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払金額(以下、本条において「決済取引金額」といいます。)につき本規約等に従って適正に当該有償ポイント又は資金移動ポイントを利用させるものとします。但し、資金移動ポイントによる 1 回の決済取引金額の上限は 100 万円(税込)とします。

2. 売上データの提出

加盟店は、前項の規定に基づき有償ポイント又は資金移動ポイントによる決済を行った日から弊社が別途定める日までに弊社に対して当該決済に係る売上データを提出するものとします。但し、前項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合として弊社が指定した場合は、この限りではありません。なお、加盟店は、弊社が別途売上票等の提出を求めたときは、速やかに提出するものとします。

3. 取引代金債権の全部又は一部の消滅

  1. 資金移動ポイントが利用された場合、弊社が、第 1 項に基づきその利用を承認した時点で、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント上のポイント残高から決済取引金額に相当する資金移動ポイントを減算します。そして、前項の売上データを弊社が処理した時点で決済取引金額を確定させることにより、決済取引金額を加盟店に代理して自ら受領するものとします。かかる時点で、加盟店の当該ユーザーに対する取引代金に係る債権(決済取引金額に係る部分)は消滅し、ユーザー及び加盟店間の決済取引金額の決済は完了するものとします。
  2. 有償ポイントが利用された場合、弊社が第 1 項に基づきその利用を承認した時点で、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント上のポイント残高から決済取引金額に相当する有償ポイントを減算します。そして、前項の売上データを弊社が処理した時点で決済取引金額を確定させることにより、かかる時点で、加盟店の当該ユーザーに対する取引代金に係る債権(決済取引金額に係る部分)は消滅し、ユーザー及び加盟店間の決済取引金額の決済は完了するものとします。

第 8 条 弊社から加盟店への支払い

1. 集計及び支払い

弊社は、第 6 条第 2 項及び前条第 1 項に基づき利用が承認されたポイント(以下「利用ポイント」といいます。)を弊社が別途定める締め日に集計し、かかる利用ポイントに相当する金額を、弊社が別途定める支払日に、加盟店が届出た金融機関口座に振込む方法により支払います(以下、締め日の翌日から次の締め日までの期間を「集計期間」といい、集計期間内に確定した弊社が加盟店に支払うべき利用ポイント相当額の総額を「支払対象額」といいます。但し、集計期間内の支払対象額が所定の金額に満たない場合は次の集計期間に繰越すことができるものとし、以後も同様とします。)。なお、この場合、弊社は、第 13 条に基づき加盟店から弊社が受領すべき加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を控除します。また、振込には所定の手数料がかかる場合があります。

2. 明細等

別段の合意のない限り、加盟店は、弊社所定の方法により提供される弊社作成の支払対象額の明細を確認するものとし、当該明細の内容に疑義がある場合は、当該集計期間の締め日から 5 営業日以内に、弊社が指定する方法により弊社に連絡をするものとします。加盟店からかかる連絡がなかった場合、弊社は、弊社が作成した支払対象額の明細の内容を正しいものとして取り扱うことができるものとします。

第 9 条 立替払いサービスによる決済

1. 立替払いサービスによる決済の受付け

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、弊社所定の方法で取引代金の全部又は一部の支払いに立替払いサービスを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払金額(以下、本条において「決済取引金額」といいます。)につき本規約等に従って適正に立替払いサービスによる決済を行うものとします。

2. クレジット ID の有効性等の確認

加盟店は、ユーザーがメルカリアプリ上で前項に定める意思表示を行った場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認するものとします。

  1. 通知されたクレジット ID の有効性
  2. 当該立替払いサービスの利用の申込が、なりすましその他のクレジット ID の不正利用に該当するおそれがないこと

3. 売上データの提出

加盟店は、第 1 項の規定に基づき立替払いサービスによる決済を行った日から弊社が別途定める日までに弊社に対して当該決済に係る売上データを提出し、決済取引金額の精算の請求を行なうものとします。但し、第 1 項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合として弊社が指定した場合は、この限りではありません。この場合、弊社が売上票等の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。

4. 弊社から加盟店への支払い

弊社は、前項の売上データを弊社が処理した時点で決済取引金額を確定し、当該確定した決済取引金額を弊社が別途定める締め日に集計し、これを、弊社が別途定める支払日に、加盟店が届出た金融機関口座に振り込む方法により支払います(但し、弊社が加盟店に支払うべき決済取引金額の総額が所定の金額に満たない場合は次の支払日に繰り越すことができるものとし、以後も同様とします。)。なお、この場合、弊社は、第 13 条に基づき加盟店から弊社が受領すべき加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を控除します。また、振込には所定の手数料がかかる場合があります。

5. 不正利用発生時の対応

加盟店は、クレジット ID が不正に利用された場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、クレジット ID が不正に利用されたことを知った場合、直ちにその旨を弊社に対して報告するとともに、遅滞なく自らが実施した調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告するものとします。

第 10 条 代金の一部についてのポイント又は立替払いサービス利用

1. 取引代金の一部にのみ資金移動ポイント又は有償ポイントが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部に限り資金移動ポイント又は有償ポイントを利用させ、その残額につき、別途弊社が指定して加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

2. 取引代金の一部にのみ無償ポイントが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部にのみ無償ポイントが利用される場合、無償ポイントの利用による値引き後の取引代金につき、別途弊社が指定して加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

3. 取引代金の一部にのみ立替払いサービスが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部に限り立替払いサービスを利用させ、その残額につき、別途弊社が指定して加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

第 11 条 クレジット ID の適切な管理等

1. クレジット ID の適切な管理

加盟店は、割賦販売法に従い、クレジット ID の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつクレジット ID につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもって取扱わなければならないものとします。なお、立替払いサービスにおいては、加盟店は、弊社が提供するシステムを利用することにより、クレジット ID を保持しないこととします。

2. クレジット ID の管理体制の変更

弊社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、前項に定めるシステムが割賦販売法により求められる措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、当該システム又はクレジット ID の管理の方法の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

3. クレジット ID の漏えい時の対応

加盟店は、クレジット ID が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には直ちに弊社に通知し、また、弊社の指示のもと、弊社と協力して遅滞なく以下に掲げる措置を採り、随時、調査結果等の報告を行うものとします。また、加盟店は、弊社の指示があった場合には、直ちに、クレジット ID その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。

  1. クレジット ID の漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること
  2. 前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲その他の事実関係(漏えい、滅失又は毀損の対象となったクレジット ID の特定を含みます。)及び発生原因を調査すること
  3. 前 2 号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること
  4. 漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表し又は影響を受けるユーザーに対してその旨を通知すること

第 12 条 加盟店による管理

1. 本サービスの利用禁止

加盟店は、ユーザーが本サービスの利用を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を受付けてはならないものとします。

  1. ユーザーが本サービスの利用に際して指定したポイント数に相当する金額又は決済を行うと指定した金額が取引代金の全額に満たない場合であって、第 10 条に従い他の決済手段が選択されていないとき又は選択された他の決済手段が利用できないとき
  2. メルペイ利用規約により、本サービスを利用できない場合であるとき
  3. 本サービスの利用に係る取引が別途弊社が指定した禁止商材等の取引である場合
  4. 加盟店が提供する商材が、加盟店が弊社に届出た商材と著しく異なる場合
  5. 資金移動ポイントによる決済の場合であって、1 回の決済にかかる取引代金が 100 万円(税込)を超える場合
  6. 1 回の取引に係る本サービスの利用を複数回に分割して行う場合
  7. 立替金の精算、過去の取引の支払等の、本サービス利用時に行った取引以外の支払いを本サービスの対象とする場合
  8. 当該加盟店以外の第三者による取引の支払いを本サービスの対象とする場合
  9. クレジット ID、メルペイアカウント又はポイント残高(与信枠を含みます。)が偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたものであると合理的な理由に基づき判断される場合
  10. 本サービスの利用の申込みに対する弊社の承認がない場合
  11. システムやネットワークの障害その他のやむを得ない事由により、弊社が本サービスの利用を受付けないものと通知した場合
  12. その他弊社が別途定める場合

2. 不正等の連絡

加盟店は、クレジット ID、メルペイアカウント又はポイント残高(与信枠を含みます。)が偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたものであると合理的な理由に基づき判断した場合には、弊社の指定する方法により、弊社に対し、直ちに連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第 13 条 加盟店手数料

1. 加盟店手数料の支払い

加盟店は、弊社に対し、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を支払うものとします。なお、弊社所定の加盟店向けアプリを利用して本サービスを取扱う場合の加盟店手数料は、取引代金(本項においては、無償ポイントが利用される場合であっても、無償ポイントの利用による値引き前の金額とします。また、取引代金の一部にのみ本サービスが利用された場合は、本サービスの利用に係る部分とします。)に 1.5 %を乗じた金額とし、上記以外の場合は弊社及び加盟店において別途合意した加盟店手数料によるものとします(加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、各取引ごとに四捨五入して計算するものとします。)。

2. 支払方法

前項に定める支払いは、第 8 条第 1 項又は第 9 条第 4 項に基づき弊社が加盟店に支払うべき金額から、当該加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を控除する方法により行うものとします。

第 14 条 遵守事項

1. 法令及び規約の遵守

加盟店は、本加盟店規約等、メルペイ利用規約等その他の本サービスに関して適用される法令又は規約若しくはガイドを遵守し、これらに違反してはならないものとします。

2. 禁止事項

加盟店は、本サービスの利用又はその対象となる取引に関し、以下の事項を行ってはならないものとします。

  1. 法令又は本規約等に違反する行為
  2. 本加盟店規約等の精神に照らして不適切な行為
  3. 弊社のご利用上の注意に反する行為
  4. 弊社のサービス運営を妨げること
  5. 自分以外の人物又は組織を名乗ること
  6. 他の加盟店の加盟店資格を利用して弊社のサービスを利用すること又は自らの加盟店資格を利用させること
  7. 弊社、ユーザー又は他の加盟店の著作権その他の権利を侵害すること又はそのおそれのある行為
  8. 弊社、ユーザー又は他の加盟店の利益を侵害すること
  9. 青少年の心身に悪影響を与える行為
  10. 公序良俗に反する行為
  11. ユーザーが、理解することができなかったり、誤解や混乱をするおそれのある行為
  12. ユーザー又は他の加盟店のプライバシーを侵害し、名誉を毀損し、又は精神的損害を与えること
  13. 弊社、ユーザー又は他の加盟店に経済的損害を与えること
  14. ユーザー又は他の加盟店に物理的損害を与えること
  15. ユーザー又は他の加盟店が迷惑や不快感を感じるおそれのある行為
  16. ユーザー又は他の加盟店と紛争が生じる可能性のある行為
  17. 民族、人種等による差別を意識させる又はそれらにつながる行為
  18. 倫理的視点で認められないと弊社が合理的な理由に基づき判断する行為
  19. 弊社の事前の書面による許可なく、弊社のサービス外において、商業目的で、弊社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
  20. コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
  21. 弊社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
  22. 弊社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスすること
  23. 弊社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスすること
  24. 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為
  25. 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
  26. マネー・ロンダリングを目的とした行為
  27. その他弊社が不適切と考える行為

3. 取扱禁止商材

加盟店は、次の各号のいずれかに関係する商品等の取引を本サービスの利用対象としないものとします。以下のいずれかに該当する商品等の取引を本サービスの利用対象とした場合は、加盟店の故意又は過失に関わらず、本加盟店規約の違反行為とみなします。

  1. 法令に違反する商品等
  2. 他人の権利を侵害する又はそのおそれのある商品等(偽ブランド品を含みますがこれに限られないものとします。)
  3. 犯罪等によって入手した商品等
  4. 公序良俗に反する商品等(アダルト関連の商品、わいせつな商品、児童ポルノに関連するコンピュータウィルス等のデジタルコンテンツを含みますがこれに限られないものとします。)
  5. 人体、臓器、細胞、血液又はそれに類するもの
  6. 盗品
  7. その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断した商品等

第 15 条 差別的取扱いの禁止

加盟店は、本サービスの利用が本規約等に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく、本サービスの取扱いの拒絶、現金払いその他の支払手段の利用の要求、追加代金の請求等、本サービスの利用を希望するユーザーに対し、それ以外の者より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

第 16 条 調査、報告等

1. 本加盟店規約違反に関する調査等

弊社は、本加盟店規約若しくは法令の違反若しくはそのおそれ、データの不整合若しくはそのおそれがある、又は加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要があると弊社が認めたときは、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。

2. 弊社による指導等

弊社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。この場合、弊社は、加盟店に対し、期間を定めて、前項に定める調査の結果是正すべきと判断した事項の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応ずるものとします。

3. 行政機関等の要請による調査等

本サービスに関し、関係各省庁その他行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合又は指摘若しくは指導があった場合には、加盟店は、弊社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘又は指導に従った措置を採るものとします。

第 17 条 商品等の代金の支払義務の不発生及び留保

1. 支払義務の不発生

加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引について、以下のいずれかの事由に該当する場合、弊社は、第 8 条第 1 項及び第 9 条第 4 項に定める支払義務を負わないものとします。

  1. 加盟店が本規約等に違反した場合
  2. 加盟店が本規約等に基づき弊社に提供すべき情報を提供せず、又は提供された情報が虚偽若しくは不正確である場合
  3. その他弊社が合理的な理由に基づき不適当であると判断する場合

2. 支払義務の留保

加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引について、以下のいずれかの事由に該当する場合は、弊社は、第 8 条第 1 項及び第 9 条第 4 項に定める支払いを留保することができるものとします。この場合、弊社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

  1. 加盟店又はユーザーが本規約等に違反した疑いがある場合
  2. 加盟店又はユーザーが本規約等に基づき弊社に提供すべき情報を提供せず、又は提供された情報が虚偽若しくは不正確である場合及びその疑いがある場合
  3. 取引代金に係る債権について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合
  4. 本規約等に定めるところに従い、弊社が加盟店又はユーザーにつき調査の必要があると判断した場合

3. 支払義務の不発生の場合の取扱い

第 1 項に基づき、弊社が加盟店に対して第 8 条第 1 項及び第 9 条第 4 項に定める支払義務を負わない場合であって、既に加盟店に対してその全部又は一部を支払っていた場合には、加盟店は、これを速やかに返還するものとします。この場合においても、弊社は、加盟店手数料の返還をいたしません。

第 18 条 ユーザーとの間の取引の取扱い

1. 弊社の役割

ユーザーと加盟店との間の取引について、弊社は、何ら責任を負いません。取引の対象の商品等に瑕疵があった場合等、ユーザーと加盟店との間の取引に関する問題については、ユーザーと加盟店との間で解決していただきます。

2. 取消又は解除の場合の取扱い

加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合(かかる取消又は解除が取引の日から 365 日以内に行われた場合に限ります。)において、弊社が加盟店から弊社所定の方法で通知を受け、弊社が当該取引に係る本サービスの利用の取消しを認めた場合には、加盟店は、弊社所定の方法に従って当該取引の取消手続を行うものとします。この場合において、加盟店が既に弊社から当該取引に係る第 8 条第 1 項又は第 9 条第 4 項に基づく支払いを受領している場合には、これを速やかに返還するものとし、弊社は、当該返還に係る金額を、弊社が加盟店に対して支払う金額から控除することができるものとします。なお、本サービスの利用対象となった取引が取消又は解除となった場合には、弊社は加盟店手数料を収受しないものとします。

3. ユーザーへの現金の払戻し禁止

加盟店は、加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合であっても、ユーザーに対し現金で払戻しをすることはできないものとします。

第 19 条 本サービスの停止等

1. サービスの停止・終了事由

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。その際、加盟店又はユーザーに損害が発生したとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

  1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
  2. 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を行う場合
  3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
  7. その他、運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合

2. サービスの任意的終了・変更

弊社は、任意の理由により、適用法令に定める手続に従い、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。この場合、本サービスの終了及び変更による損害については、ユーザー、加盟店及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第 20 条 知的財産権及びコンテンツ

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。加盟店は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本加盟店規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第 21 条 加盟店の責任及び接続環境等

1. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境、弊社が定める仕様による接続システム等は、加盟店の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境、接続システム等の設置や操作についても、加盟店の費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置及び操作に関し、一切関与せず、加盟店に対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等

加盟店は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について弊社は一切責任を負わないものとします。

3. 手続の成立

加盟店がインターネット回線を通じて行う入金、決済、出金等の本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録内容の変更その他の手続は、弊社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

4. トラブルの解決

加盟店は、本サービスに関連してユーザー又は第三者との間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)に関して、各自の費用及び責任で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。但し、当該トラブルが弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

5. 第三者との紛争解決

ユーザーと加盟店、又は加盟店と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、加盟店は、各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に一切関与しません。加盟店は、当該紛争の対応のために弊社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用、賠償金等を、連帯して賠償するものとします。但し、当該紛争が弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

6. 不正利用防止のための措置

加盟店は、本サービスの利用に関し、弊社が不正利用防止のための措置を指示した場合、これに従うものとします。

7.店舗設置用 QR コードの管理

店舗設置用 QR コードの交付を受けた場合、加盟店は、店舗設置用 QR コードにつき善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。加盟店は、店舗設置用 QR コードにつき不当な目的での複製を行わず、また、いかなる理由があっても、改変、修正又は第三者への貸与若しくは譲渡を行わないものとします。加盟店は、店舗設置用 QR コードについて、紛失、改変、修正、第三者による利用その他不正利用のおそれが生じた場合は速やかに弊社に連絡するものとし、弊社の指示に従うものとします。また、本加盟店契約が終了した場合、加盟店は弊社の指示に従い、店舗設置用 QR コード(本規約に照らして許容される範囲内で複製したものも含みます。)を返却又は破棄するものとします。

8.加盟店による届け出

前二項の定めに違反したことにより加盟店に損害が発生した場合、弊社は一切責任を負わないものとし、また、弊社又は第三者に損害が発生した場合、加盟店はこれを賠償するものとします。

第 22 条 有効期間及び解約

1. 有効期間

本加盟店契約の有効期間は、本加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。但し、本加盟店契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、弊社又は加盟店のいずれからも弊社所定の方法による申出がないときは、本加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 解約

弊社及び加盟店は、本加盟店契約の契約期間中であっても、解約希望日の 3 ヶ月前までに、相手方に対して弊社所定の方法により申入れを行うことにより、本加盟店契約を解約することができるものとします。

3. 一定期間の不利用を理由とした解除

本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合、弊社は、催告その他の手続を要することなく、本加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

第 23 条 サービス停止又は解除

1. 本サービスの利用停止等

弊社は、メルペイ利用規約で定める場合のほか、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービスの取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

  1. 法令又は本規約等に違反した場合
  2. 不正行為があった場合
  3. 届出た情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
  4. 本規約等により必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
  5. 重複して加盟店登録をしていることが判明した場合
  6. 届出た電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
  7. 加盟店が破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てを受けた場合若しくはこれらの申立てを行った場合、又は債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合その他信用状況が著しく悪化した場合
  8. 解散、事業の停止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡がなされた場合
  9. 他の加盟店、ユーザー又は第三者に不当に迷惑をかけた場合
  10. 届出た金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
  11. 第 3 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合
  12. 加盟店が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
  13. その他弊社が加盟店として相応しくないと合理的に判断した場合

2. サービス終了時の加盟店契約の取扱い

前項に定める場合のほか、理由の如何を問わず本サービスの全部が終了した場合には、当然に、本加盟店契約も終了するものとします。

3. 支払いの留保

弊社は、本条の措置の時点で加盟店に支払われることとなっていた金銭等について、当該加盟店に対する支払いを留保すべき相当の事由があるものと合理的な理由に基づき判断した場合には、弊社の判断により、その支払いを留保することができるものとします。

4. 弊社の免責

弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第 24 条 加盟店契約終了後の処理

解除、解約その他理由の如何を問わず、本加盟店契約が終了した場合は、加盟店は、本サービスを取扱うことはできないものとします。なお、この場合においても、本加盟店契約終了前に行った取引に関する本サービスの利用についての支払い及びその他の権利又は義務については、本加盟店契約が適用されるものとし、加盟店は、当該義務又は責任を免れるものではありません。

第 25 条 非保証及び免責

1. 内容等に関する非保証

弊社は、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。

2. 弊社の免責

本サービス提供における、不正確又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー、加盟店及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. アドバイス等の非保証

弊社は、ユーザー、加盟店等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して責任を負うものではありません。

4. コンピュータウィルス等に関する非保証

本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて、弊社は保証しません。弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー、加盟店及び第三者に対して責任を負わないものとします。

5. 機器等に関する免責

ユーザー又は加盟店が利用した機器、通信回線、ソフトウェア等に起因してユーザー、加盟店又は第三者に生じた損害について、弊社は責任を負わないものとします。

6. 通信障害等に関する免責

本サービスへのアクセス不能、ユーザー又は加盟店のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び、本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害について、弊社は責任を負わないものとします。但し、弊社は本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害の原因を直ちに調査・修復し、速やかに本サービスを正常通り提供できるよう努めるものとします。

7. 他のウェブサイトに関する免責

ユーザー又は加盟店が書き込んだ URL 等のリンク先の他のウェブサイト等において生じた損害について、弊社は責任を負わないものとします。

第 26 条 損害賠償

1. 加盟店の責任及び弊社の免責

加盟店が本加盟店規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該加盟店が、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。加盟店が本加盟店規約に違反する行為を行ったことにより弊社が損害を被った場合は、加盟店は当該損害を賠償するものとし、加盟店及びユーザーが本加盟店規約に違反する行為を行ったことにより弊社が損害を被った場合は、加盟店及びユーザーは連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 弊社の損害賠償責任

弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、加盟店契約の解除、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他の本サービスに関連して加盟店が被った損害につき、かかる損害が弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。なお、弊社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為により加盟店に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害発生時から 12 ヶ月以内に当該加盟店から受領した加盟店手数料の累積総額を上限とします。

第 27 条 個人情報等の取扱い

1. プライバシーポリシー

弊社は、本加盟店規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

2. プライバシーポリシーへの同意

加盟店は、本サービスの利用又は閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

3. 加盟店による個人情報管理

加盟店は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報等について、その費用及び責任でこれを適切に管理するものとします。なお、弊社は、加盟店による個人情報等の管理が不十分であると認めるときは、弊社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。

4. 加盟店による個人情報利用

加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報等について、本サービスの利用、帳票作成、取引記録の保管、商品等の配送又は提供、これらに関するユーザーへの連絡及び当該個人情報等に係る個人が別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第 28 条 加盟店の情報の取得・保有・利用・掲載

1. 取得・保有・利用の同意

加盟店及びその代表者は、弊社が加盟店との取引に関する審査若しくは加盟登録後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、又は弊社の業務若しくは弊社の事業に係る市場調査若しくは商品開発のために、加盟店に係る以下に掲げる情報(以下、これらを総称して「加盟店情報」といいます。)を、弊社が保護措置を講じた上で取得、保有及び利用することに同意するものとします。

  1. 加盟店が、第 3 条第 1 項第 2 号又は同条第 5 項に基づき、本加盟店契約申込み又は変更の届出の際に弊社に届出た情報
  2. 本加盟店契約申込み日、加盟店審査、本加盟店契約の締結日、本加盟店契約の終了日及び加盟店と弊社との間の取引に関する情報
  3. 加盟店の立替払いサービスの取扱状況に関する情報及び立替払いサービスを取扱った事実(立替払いサービスが利用された取引の取引内容、取引結果、ユーザーに対し不当な損害を与える行為の有無、その内容その他立替払いサービスに係る取引に関する客観的な事実)
  4. 加盟店における営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
  5. 弊社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類又は公表された情報に記載若しくは記録されている情報
  6. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
  7. 差押、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報
  8. 行政機関、消費者団体又は報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等の法令違反について公表された情報等)、及び当該内容について加盟店情報機関(クレジットカード等の取扱いをする販売業者又は役務提供事業者に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業として行う者をいいます。以下同じ。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
  9. 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに当該調査の内容及び調査事項
  10. 割賦販売法施行規則第 133 条の 8 の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び調査事項
  11. 割賦販売法施行規則第 133 条の 9 第 1 号から第 4 号までの規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
  12. ユーザーから弊社に対し申出のあった内容並びに当該内容について、弊社がユーザー及びその他の関係者から調査及び収集した情報
  13. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた情報(倒産情報等)
  14. 加盟店又は加盟店の代表者が経営に関与する事業者について、加盟店情報機関に第 8 号から前号までに係る情報が登録されている場合には、当該情報
  15. 前各号の他、ユーザーの保護に欠ける行為及び当該加盟店におけるセキュリティ対策状況に関する情報

2. 掲載の承諾

加盟店及びその代表者は、加盟店の名称(ロゴを含みます。)、住所、連絡先、加盟店が行う取引の内容、取扱商材その他弊社が指定する情報(第 3 条第 5 項に基づき変更された情報も含みます。)を、弊社又は弊社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに弊社が掲載する場合があること、また、弊社の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。ただし、加盟店及びその代表者は、第 32 条第1項に定める方法その他弊社所定の方法により弊社に通知することによって、当該情報の掲載を事前又は事後に拒否できるものとします。

第 29 条 加盟店情報機関への登録・共同利用の同意

1. 登録・共同利用の同意

加盟店及び加盟店の代表者は、弊社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号に同意するものとします。

  1. 弊社が加盟店審査、本加盟店契約締結後の管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に関し登録されている以下の情報(以下「登録加盟店情報」といいます。)が登録されている場合にはこれを利用すること
    1. 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    2. 包括信用購入あっせん取引における当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
    3. 割賦販売法施行規則第 133 条の 9 第 1 号から第 4 号までの規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
    4. ユーザーの保護に欠ける行為に該当した又は該当するおそれがある場合における加盟店情報交換制度の会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    5. ユーザーから加盟店情報交換制度の会員に申出のあった内容及び当該内容の内、ユーザーの保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
    6. 行政機関が公表した事実とその内容について加盟店情報機関が収集した情報
    7. 包括信用購入あっせん取引又は二月払購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報(弊社が発行するクレジット ID に限りません。)の漏えい等の事故が発生又は発生したおそれがあると認められた場合に原因究明や再発防止策を講じるために必要な調査の事実及び事由
    8. 包括信用購入あっせん取引又は二月払購入あっせん取引における当該加盟店によるクレジットカード情報(弊社が発行するクレジット ID に限りません。)の不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
    9. 加盟店が講じるセキュリティ対策措置が、割賦販売法が求める基準に適合していないことに関する情報
    10. 上記の他、ユーザーの保護に欠ける行為及びセキュリティ対策措置に支障を及ぼす行為に関する情報
  2. 登録加盟店情報が加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために弊社及び加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること
  3. 登録加盟店情報が加盟店審査、加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、登録加盟店情報の正確性及び最新性の維持、消費者保護その他公益のために加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること

2. 加盟店情報機関の情報

弊社が加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は以下のとおりです。また、加盟店及び加盟店の代表者は、加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者等については、加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。
名称:一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
所在地:〒 103-0016  東京都中央区日本橋小網町 14-1 住友生命日本橋小網町ビル 6 階
電話番号:03-5643-0011
ホームページ(URL):https://www.j-credit.or.jp/

第 30 条 守秘義務

1. 加盟店の守秘義務

加盟店は、以下に定める場合を除き、本サービスに関して知った一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。但し、法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により開示が必要とされる場合は、必要な限度で開示することができるものとします。

  1. 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
  2. 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
  3. 当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
  4. 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
  5. 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合

2. 弊社の守秘義務

弊社は、前項各号に定める場合を除き、本サービスに関して知った加盟店の情報を善良な管理者の注意をもって保持し、弊社及びメルカリグループのサービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示又は漏えいしません。但し、弊社は、法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により開示が必要とされる場合に必要な限度で開示することのほか、メルカリグループに開示することができるものとします。

3. 存続期間

本条の規定は、本加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 31 条 他のサービスへの遷移

加盟店が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、メルカリグループ又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。加盟店は、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、弊社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、加盟店及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

第 32 条 一般条項

1. 通知

本サービスに関する弊社から加盟店への通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。弊社は、個々の加盟店に通知又は連絡をする必要があると判断した際、届出を受けた電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。 弊社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、弊社は一切の責任を負いません。加盟店が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又は電話を利用するものとし、来訪を行うことはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社が定める方法により、加盟店の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を加盟店が決めることはできないものとします。

2. 譲渡禁止

加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なく、本加盟店規約に基づく契約上の地位又は本加盟店規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

3. 事業譲渡

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。)には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、加盟店の本加盟店規約に基づく契約上の地位、本加盟店規約に基づく権利義務及び届出た情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

4. 分離可能性

本加盟店規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法(平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。)その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本加盟店規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

5. 定めのない事項等

本加盟店規約に定めのない事項又は本加盟店規約等の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、弊社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

6. 言語

本加盟店規約は、日本語を正文とします。本加盟店規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

7. 準拠法及び裁判管轄

本加盟店規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、加盟店と弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019 年 12 月 17 日改訂
2019 年 9 月 10 日改訂
2019 年 4 月 11 日改訂
2019 年 2 月 20 日改訂
2018 年 11 月 5 日改訂
2018 年 10 月 1 日制定

メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約

※メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約(以下「本特約」といいます。)は、経済産業省の提供する WEB サイト「キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/ ) 」 並びに「キャッシュレス決済事業者登録要領( https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf ) 」及び「加盟店登録要領」(https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf )(これらを総称して、以下「登録要領」といいます。)に基づき作成されたものです。メルペイサービスの申込みに際しては、登録要領をご参照の上、本特約の内容を理解した上でお申込みください。

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、加盟店登録事業者(第1条に定義されます。)の登録申込みを行った中小・小規模事業者等(第1条に定義されます。)に対して適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、第 1 条において定める場合のほか、本加盟店規約及び登録要領に定めるところによります。

第 1 条 定義

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「本事業」とは、登録要領に定める、経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」をいいます。
  2. 「補助金事務局」とは、登録要領に定める、本事業の執行を行う補助金事務局又は経済産業省をいいます。
  3. 「中小・小規模事業者等」とは、登録要領に定める、本事業の加盟店登録の対象となる中小・小規模事業者等をいいます。
  4. 「加盟店登録事業者」とは、本事業の対象として、登録要領に定める加盟店登録を行った中小・小規模事業者等をいいます。
  5. 「キャッシュレス決済」とは、クレジットカード、電子マネー、QR コード決済など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段をいいます。
  6. 「キャッシュレス決済事業者」とは、一般消費者に対して、キャッシュレス決済を提供する事業者をいいます。
  7. 「ポイント等による消費者還元」とは、キャッシュレス決済事業者が、決済額に応じたポイント等付与で一般消費者に対し決済額の一部を還元することをいいます。
  8. 「補助金」とは、本事業におけるポイント等による消費者還元の実施のための経費を補助する目的で弊社から加盟店登録事業者に付与される補助金をいいます。
  9. 「補助金対象取引」とは、本事業の実施期間内にメルペイサービスを利用して、加盟店登録事業者が一般消費者と行った取引のうち、登録要領に消費者還元補助の対象外及び加盟店手数料補助の対象外となる取引として定められる取引並びに第 10 条第 1 項に定める取引を除く取引をいいます。

第 2 条 加盟店登録申込み等

  1. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結しようとする加盟店希望者のうち、中小・小規模事業者等に該当する加盟店希望者は、本加盟店規約のほか、本特約及び本事業の内容を承諾した上で、本加盟店規約第 3 条の規定に従い、加盟店契約の申込みを行うものとします。当該加盟店希望者が、加盟店契約の申込みを行う場合、本特約に同意した上で加盟店契約を申し込みます。
  2. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している加盟店のうち、中小・小規模事業者等に該当する加盟店は、弊社所定の方法で、本特約に同意した上で、加盟店登録事業者の登録の申込みを行うものとします。
  3. 弊社は、前 2 項の規定に基づき、本特約に同意した中小・小規模事業者等に該当する加盟店(以下「本事業対象加盟店」といいます。)については、弊社に対し、加盟店登録事業者の登録申込みを行ったものとみなします。
  4. 弊社は、前項の規定に基づき、加盟店登録事業者の登録申込みを行った本事業対象加盟店について、弊社の取引基準並びに第 3 条及び登録要領に定める登録要件に基づく審査を行い、適格と判断した場合、補助金事務局に対し、本事業の加盟店登録を行うものとします。なお、加盟店登録事業者の登録が決定した場合、その旨を弊社又は補助金事務局から、弊社所定の方法又は登録要領に定める方法等により本事業対象加盟店に通知するものとします。

第 3 条 登録要件

本事業対象加盟店は、加盟店登録事業者の申込み時のみならず加盟店登録事業者登録中も常に、以下の要件をすべて満たすものとします。万が一、加盟店登録事業者登録中に以下の要件を一部でも欠くことになった場合には、本事業対象加盟店は、当該本事業対象加盟店に対する本事業の停止、登録要領に定める本事業の加盟店登録の取消し、本事業対象加盟店が受領した補助金の返金を弊社が求める場合があることを予め承諾するものとします。

  1. 日本国内で事業を営む以下の各号に定めるいずれかの中小・小規模事業者等であること
    1. 中小・小規模事業者等が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者であること
    2. 中小・小規模事業者等が個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること
  2. 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
  3. 開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を弊社に対して提出すること
  4. 経済産業省の所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと
  5. 法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
  6. 弊社へ提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。)があることに同意すること
  7. 弊社を通じて補助金事務局に本事業対象加盟店が本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を提出すること
  8. 本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力すること
  9. 別途補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守すること
  10. 加盟店対象事業者になることを目的として、本事業の対象期間に限って、意図的な資本金の減資、従業員数の削減等を行っていないこと
  11. その他登録要領に定められた登録要件に定める条件を充足すること(本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者でないこと、その他登録要領に本事業の登録対象外として定められた者でないことを含む。)

第 4 条 本事業対象加盟店情報

  1. 本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が指定する加盟店登録事業者の登録に必要な情報を遅滞なく弊社に提供するものとします(以下、本事業対象加盟店が弊社に提供した情報を「本事業対象加盟店情報」といいます。)。なお、本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が指定する加盟店登録事業者の登録に必要な情報が随時変更又は追加される場合があることを予め承諾するものとします。
  2. 本事業対象加盟店が加盟店登録事業者の登録に必要な情報を提供しない場合又は本事業対象加盟店情報の提供が遅滞した場合に、本事業対象加盟店に生じた一切の損害について、弊社は賠償責任を負わないものとします。
  3. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店情報について変更が生じた場合には、直ちに弊社所定の方法で最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
  5. 本事業対象加盟店は、弊社が、補助金事務局、本事業に登録したキャッシュレス決済事業者及びその委託先に本事業対象加盟店情報を提供することを予め承諾するものとします。
  6. 本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が本事業対象加盟店の広告宣伝又は本事業を推進する目的等で本事業対象加盟店情報を利用すること(加盟店登録事業者として公開することを含む。)を予め承諾するものとします。

第 5 条 加盟店手数料

加盟店登録事業者登録中及び加盟店登録事業者登録終了後の加盟店手数料は、本加盟店規約に定めるとおりとします。

第 6 条 補助金の付与方法

  1. 本事業対象加盟店は、加盟店登録事業者登録中に行われた補助金対象取引については、メルペイサービスにおいて自動的にポイント等による消費者還元が実施されることを予め承諾するものとします。
  2. 弊社は、加盟店手数料から、加盟店手数料に登録要領に定める補助率を乗じた金額を差し引いた金額を本事業対象加盟店から受領することをもって補助金の付与を行うものとします。

第 7 条 加盟店登録事業者への支払い

弊社から本事業対象加盟店へのサービス代金の支払いは、本加盟店規約に定めるとおりとします。ただし、本事業に適合するため本加盟店規約と異なるスケジュールで支払われる場合には、弊社が所定の方法で別途提示する支払いスケジュールによるものとします。

第 8 条 補助金対象取引のキャンセル

本事業対象加盟店は、補助金対象取引がキャンセルになった場合、直ちに弊社へ報告するものとします。なお、当該本事業対象加盟店が既に補助金を受領していた場合、弊社へ当該補助金を返金するものとします。

第 9 条 本事業対象加盟店の義務

  1. キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう弊社を通じて補助金事務局に当該事実を報告するものとします。
  2. 登録要領に定める不当な取引(以下「不当な取引」といいます。)の防止を適切に行うものとします。
  3. 本事業対象加盟店に帰責する不当な取引によって、弊社に損失が生じた際に、弊社の損失額に相当する金額を弊社に支払うものとします。
  4. 消費者が取引を行う際に本事業に参加をしている加盟店登録事業者であることがわかるポスター等の掲示、その他の補助金事務局の指示に従った表示を行うものとします。
  5. 補助金事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化の推進状況等の調査等に協力するものとします。
  6. 第 3 条及び登録要領に定める登録要件に該当しなくなった場合、速やかに弊社を通じて補助金事務局に連絡を行うものとします。
  7. 本事業対象加盟店が自らも顧客に対しポイント等による消費者還元を行っている場合、当該ポイントと本事業により還元されるポイントを分けて表示する等、補助金事務局の定める表示規制を遵守するものとします。
  8. 「キャッシュバック」や「現金還元」といった消費者に誤認を与えるような表示は行わず、「ポイント還元」と表示するものとします。
  9. 補助金対象取引と本事業の対象でない取引が混在する場合、本事業の対象でない取引には、補助金対象取引と本事業の対象でない取引を一つの決済で混在させる形式でメルペイサービスを利用した決済を行わないものとします。

第 10 条 禁止行為

  1. 本事業対象加盟店は、以下の事項を行ってはならないものとします。
    1. 他者のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品が同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態が無いにも関わらず、当該取引を根拠として自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業における消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    5. 補助金対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象でない取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    6. 本事業の対象でない加盟店が対象であることを申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    7. 法令、本事業対象加盟店が別途遵守すべき規定等(第9条に定める義務を含みます。)及び社会通念に反する取引を行うこと
    8. 本事業の対象でない取引のみを行うこと
    9. その他弊社又は補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引を行うこと
  2. 弊社が補助金事務局から前項に該当することが疑われる取引に係る調査指示を受けた場合には、本事業対象加盟店は弊社、行政当局、補助金事務局又はそれらの委託先等が行う調査に協力するものとします。
  3. 補助金事務局が、本事業対象加盟店が前項に該当する取引を行ったまたはそのおそれがあると判断し、弊社に対し、補助金の返金を要求した場合、当該本事業対象加盟店は、弊社から受領した補助金を直ちに返金し、年 10.95%の加算金を弊社へ支払うものとします。その場合、補助金事務局及び弊社は、直ちに当該本事業対象加盟店に対するメルペイサービスの提供停止及び加盟店登録事業者登録を取り消すことができ、自己に生じた損害について、当該本事業対象加盟店に損害賠償請求ができるものとします。
  4. 本事業対象加盟店が本条第1項に該当した場合、当該本事業対象加盟店は、弊社が、補助金事務局、本事業に登録したキャッシュレス決済事業者及びその委託先に本条第1項に該当した取引内容及び当該本事業対象加盟店の本事業対象加盟店情報を提供することを予め承諾するものとします。

第 11 条 フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等

  1. 本事業対象加盟店が、以下のフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等である場合、決済端末補助及び加盟店手数料補助の対象外とし、購買に対する消費者への還元額を取引代金相当額(税込)の 2%とする等、個別の中小・小規模事業者等とは別途の取扱いをすることを予め承諾するものとします。
    1. フランチャイズ本部に該当する事業者(本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいいます。)とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者
      1. 加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの
      2. 営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの
      3. 上記に関連した対価の支払に関するもの
      4. フランチャイズ契約の終了に関するもの
    2. 「揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和 51 年法律第 88 号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者
  2. フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等における消費者への還元率等は、登録要領に定めるとおりとします。
  3. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店の事業所での取引であったとしても、ユーザーからのキャッシュレス決済が、本事業対象加盟店と連携する大企業との売買契約に基づくものとなる場合、決済端末補助及び加盟店手数料補助の対象外となることを予め承諾するものとします。

第 12 条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約第 2 条第 3 項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第 13 条 有効期間

  1. 本特約は、補助金事務局が本事業を終了した場合に終了するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第4条第2項及び第5項並びに第6項、第8条、第9条第3項及び第5項、第 10 条第2項及び第3項並びに第4項の規定は、補助金事務局が本事業を終了した場合にも、なお存続するものとします。

2019 年 10 月 1 日制定

メルペイ加盟店向けキャンペーンに関する特約

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、弊社の定めるキャンペーン対象加盟店(第1条に定義されます。)に対して適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、第 1 条において定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによります。

第 1 条 定義

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「キャンペーン対象加盟店」とは、弊社の加盟店のうち、弊社が提供する「店舗用アプリ」または「お客さま読み取り式」のメルペイ QR コード決済を導入している加盟店をいいます。
  2. 「加盟店向けキャッシュバック」とは、弊社が、決済額に応じて加盟店に対し決済額の一部をお支払いすることをいいます。
  3. 「キャンペーン対象取引」とは、キャンペーン対象加盟店が、加盟店向けキャンペーンの実施期間内に行った、弊社が提供する「店舗用アプリ」または「お客さま読み取り式」でのメルペイ QR コード決済取引をいいます。ただし、本加盟店規約等に違反する取引及び第 7 条第 1 項に定める取引は除くものとします。

第 2 条 本特約への同意

  1. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結しようとする加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者は、本加盟店規約のほか、本特約の内容を承諾した上で、本加盟店規約第 3 条の規定に従い、加盟店契約の申込みを行うものとします。当該加盟店希望者が、加盟店契約の申込みを行う場合、本特約に同意した上で加盟店契約を申し込みます。
  2. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している加盟店のうち、キャンペーン対象加盟店は、弊社所定の方法で、加盟店向けキャッシュバックを受けることにより、本特約に同意したものとみなされます。

第 3 条 キャンペーン対象加盟店情報

  1. キャンペーン対象加盟店(本条においては、加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者も含むものとします。)は、弊社が指定する加盟店向けキャンペーンに必要な情報を遅滞なく弊社に提供するものとします(以下、キャンペーン対象加盟店が弊社に提供した情報を「キャンペーン対象加盟店情報」といいます。)。なお、キャンペーン対象加盟店は、弊社が指定する加盟店向けキャンペーンに必要な情報が随時変更又は追加される場合があることを予め承諾するものとします。
  2. キャンペーン対象加盟店が加盟店向けキャンペーンに必要な情報を提供しない場合又は当該情報の提供が遅滞した場合に、キャンペーン対象加盟店に生じた一切の損害について、弊社は賠償責任を負わないものとします。
  3. キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象加盟店情報について変更が生じた場合には、直ちに弊社所定の方法で最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象加盟店情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
  5. キャンペーン対象加盟店は、弊社が加盟店向けキャンペーンの広告宣伝又は加盟店向けキャンペーンを推進する目的等でキャンペーン対象加盟店情報を利用することを予め承諾するものとします。

第 4 条 加盟店向けキャンペーンの条件

加盟店向けキャンペーンにおけるキャッシュバックの料率、加盟店手数料、キャンペーン実施期間、キャッシュバック方法その他の条件は、加盟店向けキャンペーンに関して弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示するとおりとします。また、加盟店向けキャンペーンにおけるキャッシュバックの料率、加盟店手数料、キャンペーン実施期間、キャッシュバック方法その他の条件は、弊社の判断で適宜変更される場合があること、並びに加盟店向けキャンペーンは弊社の判断で停止・終了される場合があることをキャンペーン対象加盟店(加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者も含むものとします。)は予め了承するものとします。

第 5 条 キャンペーン対象取引のキャンセル

キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象取引がキャンセルになった場合、当該取引につき、直ちに弊社所定の操作を実施するものとします。なお、当該キャンセルになったキャンペーン対象取引に関し、キャンペーン対象加盟店が既に加盟店向けキャッシュバックを受けていた場合、キャンペーン対象加盟店は、弊社へ当該加盟店向けキャッシュバックに相当する金員を返金するものとします。

第 6 条 キャンペーン対象加盟店の義務

  1. キャンペーン対象取引のキャンセルの場合等、キャンペーン対象取引が消滅した場合、弊社に当該事実を報告(弊社所定の操作を含みます。)するものとします。
  2. 第7条第1項に定める不当な取引(以下「不当な取引」といいます。)の防止を適切に行うものとします。
  3. キャンペーン対象加盟店に帰責する不当な取引によって、弊社に損失が生じた場合、弊社の損失額に相当する金額を弊社に支払うものとします。
  4. キャンペーン対象加盟店に該当しなくなった場合、速やかに弊社に連絡を行うものとします。
  5. キャンペーン対象取引とキャンペーン対象取引でない取引が混在する場合、キャンペーン対象取引でない取引には、キャンペーン対象取引とキャンペーン対象取引でない取引を一つの決済で混在させる形式でメルペイサービスを利用した決済を行わないものとします。

第 7 条 禁止行為

  1. キャンペーン対象加盟店は、以下の不当な取引を行ってはならないものとします。
    1. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態が無いにも関わらず、当該取引を根拠として自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    2. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、加盟店向けキャッシュバックを受けることのみを目的として、キャンペーン対象取引を行い、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    3. キャンペーン対象取引でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    4. キャンペーン対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった又は現金若しくはキャンペーン対象取引でない取引である金券等による反対給付が行われたにもかかわらず、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    5. キャンペーン対象加盟店でない加盟店が対象であることを申告することで、加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること(他者に加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得させることを含みます。)
    6. 法令、キャンペーン対象加盟店が別途遵守すべき規定等(第 6 条に定める義務を含みます。)及び社会通念に反する取引を行うこと
    7. 加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ることを目的として、不当にキャンペーン対象加盟店を増加させること
    8. その他弊社が、不当であると判断する取引を行うこと
  2. 弊社が前項に該当することが疑われる取引に係る調査が必要と判断した場合には、キャンペーン対象加盟店は弊社又は弊社の委託先等が行う調査に協力するものとします。
  3. 弊社が、キャンペーン対象加盟店が本条第1項に該当する取引を行った又はそのおそれがあると判断し、加盟店向けキャッシュバックに相当する金員の返金を要求した場合、当該キャンペーン対象加盟店は、弊社から受領した加盟店向けキャッシュバックに相当する金員を直ちに返金し、年 10.95%の加算金を弊社へ支払うものとします。その場合、弊社は、直ちに当該キャンペーン対象加盟店に対するメルペイサービスの提供停止及び加盟店向けキャンペーンの提供停止をすることができ、自己に生じた損害(未受領の加盟店手数料を含むものとします。)について、当該キャンペーン対象加盟店に損害賠償請求ができるものとします。

第 8 条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約第 2 条第 3 項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第 9 条 有効期間

  1. 本特約は、加盟店向けキャンペーンが終了した場合に効力を失うものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第 3 条第 2 項及び第 5 項、第 5 条、第 6 条第 3 項、第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定は、加盟店向けキャンペーンが終了した場合にも、なお効力を有するものとします。

2019 年 10 月 1 日制定