加盟店規約(外部加盟店用)

この規約(以下「本加盟店規約」といいます。)は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)が提供するメルペイサービス(第1条に定義し、以下「本サービス」といいます。)のユーザーに対し、商品、サービス、権利等を販売又は提供する加盟店と弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。

第 1 条 定義

1. 定義

本加盟店規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「ガイド」とは、ガイドラインその他の本サービスに関して弊社が定めるルールをいいます。
  2. 「加盟店」とは、弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約(以下「本加盟店契約」といいます。)を締結した法人又は個人であって、ユーザーが本サービスを利用して代金の支払いを行うことができる商品、サービス、権利等の販売者又は提供者をいいます。但し、本加盟店規約の適用対象となる加盟店には、メルカリサービスにおける加盟店(出品者)は含まれないものとします。
  3. 「加盟店標識」とは、弊社が指定する、本サービスを取り扱う加盟店であることを表示するための記号、商標、ロゴ、サービス遷移ボタン等をいいます。
  4. 「クレジットID」とは、メルペイ利用規約に基づき、包括立替払いサービスの利用を可能とするために、弊社が特定のユーザーに割り当てる識別番号をいいます。
  5. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、プロフィール情報(ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。)、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。
  6. 「コンテンツ」とは、弊社が本サービスに掲載又は発信した情報をいいます。
  7. 「商品等」とは、弊社又は加盟店がユーザーに販売又は提供する物品、サービス、権利等をいいます。
  8. 「立替払いサービス」とは、ユーザーの加盟店に対する取引代金の支払いについて、弊社がユーザーに代わり立替払いを行うサービスをいいます。なお、「立替払いサービス」のうち、ユーザーがクレジットIDを利用して加盟店との取引を行うものを「包括立替払いサービス」といいます。
  9. 「店舗設置用QRコード」とは、本サービスを利用した決済のために弊社が加盟店に交付する弊社所定のQRコードをいいます。
  10. 「取引代金」とは、ユーザーが、本サービスの利用対象とする取引において、加盟店に支払うべき商品等の代金(消費税、送料等を含みます。)をいいます。
  11. 「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
  12. 「ポイント」とは、有償ポイント及び無償ポイントを総称していいます。
  13. 「本加盟店規約等」とは、本加盟店規約、プライバシーポリシー、ガイドその他加盟店が遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
  14. 「本規約等」とは、本加盟店規約等及びメルペイ利用規約等を総称していいます。
  15. 「無償ポイント」とは、弊社その他弊社が提携する者がユーザーに無償で付与するものであって、商品等の代金の支払い等に際し、本規約等に基づき、1無償ポイント=1円として値引きを受けることのできるものをいいます。
  16. 「無償ポイント事業」とは、無償ポイントを、弊社及びメルカリグループの営業促進のために活用し、かつ、その償還に関する収益を目指す事業をいいます。
  17. 「メルカリアプリ」とは、株式会社メルカリ(以下「メルカリ社」といいます。)が提供するスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションであって、ユーザーがメルカリサービス及び本サービスを利用するために必要なものをいいます。
  18. 「メルカリグループ」とは、メルカリ社を最終親会社とする企業集団をいいます。
  19. 「メルカリサービス」とは、メルカリ社が運営するインターネットサービス「メルカリ」をいいます。
  20. 「メルペイアカウント」とは、本サービスを利用するために、ユーザーごとに開設される口座(アカウント)をいいます。
  21. 「メルペイサービス」(本サービス)とは、メルペイアカウントの開設、メルペイ残高及び有償ポイントのチャージ、メルペイ残高及びポイントを用いた決済、立替払いサービスによる決済並びに利用可能残高等の情報提供等の弊社が提供するサービスをいいます。
  22. 「メルペイ残高」とは、メルペイ利用規約に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。)に基づく取引時確認を行ったユーザーが、メルペイアカウントに入金し、同アカウントに1メルペイ残高=1円として記録されるものであって、加盟店における決済等に利用することができる資金をいいます。
  23. 「メルペイ利用規約」とは、本サービスを利用するユーザーと弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものをいいます。
  24. 「メルペイ利用規約等」とは、メルペイ利用規約、プライバシーポリシー及びガイドその他ユーザーが遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
  25. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。 
  26. 「有償ポイント」とは、弊社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)。その後の改正を含みます。)第3条第1項第1号)であって、ユーザーが1有償ポイント=1円として、商品等の代金の支払い等に利用することができるものをいいます。

2. 適用

前項の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本加盟店規約等においても、適用されるものとします。

第 2 条 本加盟店規約への同意及び本加盟店規約の変更

1. 本加盟店規約への同意及び適用

本加盟店規約は、本サービスの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と弊社との間で定めることを目的とし、加盟店と弊社間の本サービスの取扱いに関わる一切の関係に適用されます。加盟店は、本加盟店規約に同意をした上で、本加盟店規約の定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本加盟店規約に同意をしたものとみなされます。

2. 本加盟店規約の変更

弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他弊社所定の方法による通知をすることにより、本加盟店規約の内容を随時変更できるものとします。本加盟店規約の変更後に、加盟店が本サービスを取扱った場合には、加盟店は、本加盟店規約の変更に同意をしたものとみなされます。弊社は、本加盟店規約の変更により加盟店に生じたすべての損害について、弊社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。なお、本加盟店規約の変更に同意しない加盟店は、本サービスの利用を停止してください。

第 3 条 加盟店契約

1. 申込み等

  1. 加盟店になろうとする者(以下「加盟店希望者」といいます。)は、本加盟店規約に同意の上、弊社に対して本加盟店契約の申込みを行うものとします。
  2. 加盟店希望者は、前号に定める申込みにおいて、以下の情報を届出るものとします。
    1. 法人の場合: 商号、本店所在地、電話番号、法人番号、代表者の氏名及び生年月日、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他弊社が指定する情報
    2. 個人の場合: 氏名、生年月日、住所、電話番号、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他弊社が指定する情報
  3. 加盟店希望者(法人の場合は代表者)が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の同意を得た上で申込みを行わなければなりません。

2. 加盟店審査

弊社は、前項に定める申込みに対し、加盟店として承認するか否かを決定(以下「加盟店審査」といいます。)します。なお、弊社は、以下の各号のいずれかに該当するものと判断した場合は、加盟店として承認しないこととします。

  1. 加盟店希望者が既に本加盟店契約を締結している場合
  2. 加盟店希望者(法人の場合は代表者)が未成年者の場合において、事前に親権者など法定代理人の同意を受けていない場合
  3. 加盟店希望者(法人の場合は代表者も含みます。)が過去に弊社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
  4. 加盟店希望者による届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
  5. 加盟店希望者(法人の場合は代表者も含みます。)が弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると弊社が判断した場合
  6. 加盟店希望者及びその役員、従業員、株主その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
  7. 加盟店希望者において講じようとするセキュリティ対策措置が割賦販売法(昭和36年法律第159号。その後の改正を含みます。以下同じ。)所定の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると弊社が認める場合
  8. その他弊社が不適当であると判断する場合

3. 確約

加盟店希望者は、自ら及びその役員、従業員、株主その他の関係者が、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4. 本加盟店契約の成立

本加盟店契約は、弊社が第2項に定める加盟店としての承認を行った時点で、弊社及び加盟店との間で成立するものとします。

5. 届出事項

弊社が、加盟店希望者又は加盟店に関し、情報の届出を求めた場合は、加盟店希望者又は加盟店は、速やかにこれに応じ、届け出るものとします。また、弊社に届け出た情報につき、変更又は訂正がある場合(取扱商材の変更を含みますが、これに限られないものとします。)には、加盟店は、速やかに、これを届け出るものとします。なお、当該変更又は訂正があった場合、弊社は、第2項に定める加盟店審査に準じて審査を行います。

6. 弊社への代理受領権限の付与

加盟店は、弊社及び弊社が指定する第三者に対し、ユーザーが加盟店に支払う取引代金につき、代理受領権限を付与するものとします。

第 4 条 表示義務等

1. 加盟店標識及び販促物等の掲示・表示

加盟店は、弊社の作成する加盟店標識及び販促物等(ポスター等を含みますが、これに限られないものとします。)を、弊社の指示に従って掲示又は表示するものとします。なお、本加盟店契約が終了した場合は、弊社の指示に従い、速やかに加盟店標識及び販促物等の掲示及び表示を取り止めるものとします。

2. 法令に基づく表示等

加盟店は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第517号。その後の改正を含みます。)その他の関係法令が適用される場合、これにより義務付けられている表示等を適切に行うものとします。また、加盟店は、弊社が当該表示等を指示した場合には、これに従うものとします。

第 5 条 無償ポイントの取扱い

1. 無償ポイント事業

加盟店は、本サービスを利用した加盟店の商品等の販売又は提供の促進のため、無償ポイントの取扱いを行うとともに、無償ポイント事業の運営に協力するものとします。

2. ユーザーに対する無償ポイントの付与

弊社又は弊社との別途の合意により弊社から無償ポイントの付与を受けた加盟店(以下、あわせて「無償ポイント付与者」といいます。)は、ユーザーによる本サービス、メルカリサービスその他ポイント付与者の提供するサービスの利用、各種キャンペーンへの参加その他のポイント付与者と弊社が合意した条件を満たした場合、当該条件を満たしたユーザーに対し、無償で、弊社が発行する無償ポイントを付与します。

3. 無償ポイントの内容及び付与方法

前項に定める無償ポイント付与者による無償ポイントの付与は、弊社が、ユーザーのメルペイアカウント内の無償ポイントの残高を加算する方法により行われます。また、無償ポイントの取得単位その他の取得条件及び無償ポイントの利用条件は、メルペイ利用規約等に定めるもののほか、無償ポイント付与者及び弊社が定めるところに従うものとします。

4. 加盟店による協力・支払い

加盟店は、無償ポイントの本加盟店規約に従った受入れにより、無償ポイント事業に協力しこれを可能ならしめるため、無償ポイントを利用した商品等の販売又は提供取引を行うものとし、弊社は、加盟店による当該協力の対価として、加盟店から無償ポイントを回収し、本加盟店規約に定めるところにより、加盟店に対して利用された無償ポイントに相当する金銭を支払うものとします。

5. 無償ポイントを利用した取引

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定める条件に従い、無償ポイントを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、ユーザーに対して、1無償ポイントにつき1円を減額した金額にて商品等を販売又は提供するものとします。

6. 無償ポイント相当分の加盟店への支払い

弊社は、無償ポイントを利用した取引について、加盟店に対して、1無償ポイントにつき1円の金銭を支払うものとします。なお、弊社が加盟店に支払う無償ポイント相当分の金銭には適用のある消費税額が含まれているものとします。

7. 無償ポイント失効時の取扱い

無償ポイントがメルペイ利用規約等の定めに基づき失効した場合、弊社は、失効した無償ポイント相当額について、いかなる者に対しても払戻しを行いません。

第 6 条 有償ポイント及びメルペイ残高の取扱い

1. 有償ポイント及びメルペイ残高の利用

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、取引代金の全部又は一部の支払いに有償ポイント又はメルペイ残高を利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払金額(以下「取引金額」といいます。)につき本規約等に従って適正に当該有償ポイント又はメルペイ残高を利用させるものとします。但し、メルペイ残高による1回の取引金額の上限は100万円(税込)(ユーザーと加盟店における取引の内容等により、1回の取引金額の上限が100万円(税込)以下に制限される場合もあります。)とします。

2. 売上データの提出

加盟店は、前項の規定に基づき有償ポイント又はメルペイ残高による決済を行ったっ場合、弊社の指示に従い、弊社に対して当該決済に係る売上データを提出するものとします。但し、弊社が承認する方法により、前項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合は、この限りではありません。なお、加盟店は、弊社が別途売上票等の提出を求めたときは、速やかに提出するものとします。

3. 取引代金債権の消滅

  1. メルペイ残高が利用された場合、弊社が、第1項に基づきその利用を承認した時点で、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント上のメルペイ残高から取引金額に相当するメルペイ残高を減算します。そして、弊社が、前項の売上データに基づき取引金額を確定させた時点で、当該取引金額について加盟店を代理して受領するものとします。当該代理受領の時点で、加盟店の当該ユーザーに対する取引代金に係る債権(取引金額に係る部分)は消滅し、ユーザー及び加盟店間の取引金額の決済は完了するものとします。
  2. 有償ポイントが利用された場合、弊社が第1項に基づきその利用を承認した時点で、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント上の有償ポイントから取引金額に相当する有償ポイントを減算します。そして、弊社が、前項の売上データに基づき取引金額を確定させた時点で、加盟店の当該ユーザーに対する取引代金に係る債権(取引金額に係る部分)は消滅し、ユーザー及び加盟店間の取引金額の決済は完了するものとします。

第 7 条 立替払いサービスの取扱い

1. 立替払いサービスの利用

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、取引代金の全部又は一部の支払いに立替払いサービスを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払い金額につき本規約等に従って適正に立替払いサービスによる決済を利用させるものとします。

2. クレジットIDの有効性等の確認

加盟店は、ユーザーがメルカリアプリ上で前項に定める意思表示を行った場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認するものとします。

  1. 通知されたクレジットIDの有効性
  2. 当該立替払いサービスの利用の申込が、なりすましその他のクレジットIDの不正利用に該当するおそれがないこと

3. 売上データの提出

加盟店は、第1項の規定に基づき立替払いサービスによる決済を行った場合、弊社の指示に従い、弊社に対して当該決済に係る売上データを提出するものとします。但し、弊社が承認する方法により、第1項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合は、この限りではありません。なお、加盟店は、弊社が別途売上票等の提出を求めたときは、速やかに提出するものとします。

4. 不正利用発生時の対応

加盟店は、クレジットIDが不正に利用された場合には、直ちにその旨を弊社に対して報告するとともに、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施するものとします。加盟店は、当該調査の結果に基づき、適切な是正及び再発防止策を講じ、これを弊社に報告の上、実施するものとします。

5. 商品の所有権

立替払いサービスにより購入された商品の所有権は、弊社が加盟店に立替払いしたこと又は加盟店がユーザーに対する債権を弊社に譲渡したことにより加盟店から弊社に移転し、立替払いサービスに係るユーザーの債務が完済されるまで弊社に留保されるものとします。但し、当該立替払い又は債権譲渡について取消又は解除がなされた場合、当該商品の所有権は、加盟店が立替金又は債権譲渡代金を弊社に返金したときに加盟店に戻るものとします。

第 8 条 クレジットIDの適切な管理等

1. クレジットIDの適切な管理

加盟店は、割賦販売法に従い、クレジットIDの適切な管理のために必要な措置を講じるものとし、かつ、クレジットIDにつき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。なお、加盟店が、弊社が提供するシステムを利用して立替払いサービスの提供を受ける場合には、クレジットIDを保持しないこととします。

2. クレジットIDの管理体制の変更

技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、前項に定めるシステムが割賦販売法により求められる措置に該当しないおそれがあるとき、その他クレジットIDの漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があると弊社が判断し、加盟店に対し当該システム又はクレジットIDの管理の方法の変更を指示した場合、加盟店は当該指示に従うものとします。

3. クレジットIDの漏えい時の対応

加盟店は、クレジットIDが漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には直ちに弊社に通知し、また、弊社の指示のもと、弊社と協力して遅滞なく以下に掲げる措置を講じるほか、弊社に対し、随時、調査結果等の報告を行うものとします。また、加盟店は、弊社の指示があった場合には、直ちに、クレジットIDその他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。

  1. クレジットIDの漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること
  2. 前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲その他の事実関係(漏えい、滅失又は毀損の対象となったクレジットIDの特定を含みます。)及び発生原因を調査すること
  3. 前2号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること
  4. 漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表し又は影響を受けるユーザーに対してその旨を通知すること

第 9 条 弊社から加盟店への支払い

1. 集計及び支払い

弊社は、利用が承認されたポイント、メルペイ残高、立替払いサービスに係る取引代金(以下「決済取引金額」といいます。)についての締日及び支払日を加盟店との間で別途合意します。弊社は、当該合意に基づく対象期間内の決済取引金額を集計し、当該決済取引金額を、支払日に加盟店が届け出た金融機関口座に振込む方法により支払います(但し、決済取引金額の総額が所定の金額に満たない場合は次の支払日に繰り越すことができるものとし、以後も同様とします。)。なお、この場合、弊社は、加盟店から弊社が受領すべき加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を当該決済取引金額から控除します。また、振込みに際しては、加盟店において振込手数料を負担いただく場合があります。

2. 明細等

別段の合意のない限り、加盟店は、弊社が提供する決済取引金額の明細を確認し、当該明細の内容に疑義がある場合は、当該明細を受領してから5営業日以内に、弊社に申し出るものとします。加盟店から当該申し出がなかった場合、弊社は、弊社が作成した決済取引金額の明細の内容を正しいものとして取り扱います。

第 10 条 代金の一部についてのメルペイ残高、ポイント又は立替払いサービスの利用

1. 取引代金の一部にのみメルペイ残高、有償ポイント又は立替払いサービスが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部に限りメルペイ残高、有償ポイント又は立替払いサービスを利用させ、その残額につき、別途弊社と加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

2. 取引代金の一部にのみ無償ポイントが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部にのみ無償ポイントが利用される場合、無償ポイントの利用による値引き後の取引代金につき、別途弊社と加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

第 11 条 加盟店による管理

1. 本サービスの利用の制限

加盟店は、ユーザーが本サービスの利用を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用させてはならないものとします。

  1. ユーザーが本サービスの利用に際して指定したメルペイ残高、ポイント数に相当する金額又は決済を行うと指定した金額が取引代金の全額に満たない場合であって、他の決済手段が選択されていないとき又は選択された他の決済手段が利用できないとき
  2. メルペイ利用規約等により、本サービスを利用できない場合
  3. 本サービスが、本加盟店規約等に規定する禁止商材の取引に利用される場合
  4. 加盟店が提供する商品等が、弊社に届け出た商品等と異なる場合
  5. メルペイ残高による決済の場合であって、1回の決済に係る取引代金が100万円(税込)を超える場合
  6. 1回の取引に係る本サービスの利用を複数回に分割して行う場合
  7. 借入金の返済等の取引代金以外の支払いに本サービスを利用する場合
  8. ユーザーと加盟店以外の第三者との取引に係る支払いに本サービスを利用する場合
  9. 加盟店又はその関係者(代表者及び従業員を含みます。)が当該加盟店のユーザーとして本サービスを利用する場合(但し、試験的に本サービスを利用する場合等の正当な理由に基づく場合を除きます。)
  10. クレジットID、メルペイアカウント、メルペイ残高、ポイント又は立替払いサービスに係る利用可能残高が偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたもの(その疑いがあるものも含みます。)であると判断される場合
  11. 加盟店契約が成立していない場合
  12. 弊社が加盟店に対し、システムやネットワークの障害その他のやむを得ない事由により、本サービスの利用を制限する旨の通知をした場合
  13. その他弊社と加盟店が合意し又は弊社が加盟店に対し指示した場合

2. 不正等の連絡

加盟店は、前項第10号に該当すると判断した場合には、弊社に対し、直ちに連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第 12 条 加盟店手数料

1. 加盟店手数料の支払い

加盟店は、弊社に対し、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を支払うものとします。加盟店手数料は、取引代金(本項においては、無償ポイントが利用される場合であっても、無償ポイントの利用による値引き前の金額とします。また、取引代金の一部にのみ本サービスが利用された場合は、本サービスの利用に係る部分とします。)に2.6%を乗じた金額とします。但し、弊社及び加盟店において別途合意した場合は、これに従うものとします。(オンラインのAPIを使用して弊社に接続する加盟店につきましては、弊社と別途合意した手数料率が適用されます。)なお、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、取引ごとに四捨五入して計算するものとします。

2. 支払方法

加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額の支払いは、本加盟店規約に定める方法により行うものとします。

第 13 条 遵守事項

1. 法令及び規約の遵守

加盟店は、法令及び本加盟店規約等を遵守し、これらに違反してはならないものとします。

2. 禁止事項

加盟店は、本サービスの利用又はその対象となる取引に関し、以下の事項を行ってはならないものとします。なお、加盟店が、ユーザー又は第三者を利用して当該事項を行った場合も同様とします。

  1. 法令又は本加盟店規約等に違反すること
  2. 公序良俗に反する行為をすること
  3. マネー・ロンダリングを目的とした行為をすること
  4. 弊社に虚偽又は不正確な情報を提供すること
  5. 他の加盟店の加盟店資格を利用して本サービスを利用すること又は自らの加盟店資格を他の者に利用させること
  6. 以下の事由を含む、弊社のサービス運営に支障を生じさせ又はそのおそれのある行為をすること
    1. 事前の弊社の書面による許可なく、弊社のサービス外において、商業目的で、弊社が提供する何らかのサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
    2. コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼすこと
    3. 弊社が提供するサービスに接続されているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
    4. 弊社がサービスを提供する上で関係する何らかのシステムに対して、不正にアクセスすること
    5. 弊社が提供する手段以外の方法により本サービスにアクセスすること
    6. 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為をすること
    7. 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為及びこれらを複製、二次利用した行為をすること
  7. 以下の事由を含む、弊社、ユーザー又は他の加盟店の権利若しくは利益を侵害すること又はそのおそれのある行為をすること
    1. ユーザーの誤解や混乱を招く行為をすること
    2. ユーザー又は他の加盟店の著作権若しくはプライバシーを侵害し又は名誉を毀損すること
    3. 弊社、ユーザー又は他の加盟店に経済的、物理的又は精神的損害を与えること
    4. 非倫理的又は民族人種等による差別行為若しくはそのおそれのある行為をすること
  8. 本サービスに関する弊社の指示に従わないこと
  9. その他弊社が不適切と判断する行為

3. 禁止商材

加盟店は、次の各号のいずれかの商品等を本サービスの利用対象としないものとします。

  1. 禁制品及び法令に違反する役務
  2. 他人の権利を侵害する又はそのおそれのある商品等(偽ブランド品を含みますがこれに限られないものとします。)
  3. 盗品を含む犯罪等によって入手した商品等
  4. 公序良俗に反する商品等(アダルト関連の商品、わいせつな商品、児童ポルノに関連する商品又はコンピュータウィルス等のデジタルコンテンツを含みますがこれに限られないものとします。)
  5. 人体、臓器、細胞、血液又はそれに類するもの
  6. その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断した商品等

第 14 条 差別的取扱いの禁止

加盟店は、本サービスの利用が本規約等に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく、本サービスの取扱いの拒絶、現金払いその他の支払手段の利用の要求、追加代金の請求等、本サービスの利用を希望するユーザーに対し、それ以外の者より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

第 15 条 調査、報告等

1. 本加盟店規約違反に関する調査等

弊社は、本加盟店規約若しくは法令の違反、データの不整合がある場合(疑いがある場合を含みます。)又は加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要がある場合、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができ、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。

2. 弊社による指示等

弊社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指示を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。この場合、弊社は、加盟店に対し、期間を定めて、是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。

3. 行政機関等の要請による調査等

本サービスに関し、関係各省庁その他行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合又は指摘若しくは指導があった場合、加盟店は、弊社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘又は指導に従った措置をとるものとします。

第 16 条 ユーザーとの間の取引の取扱い

1. 弊社の役割

ユーザーと加盟店との間の取引について、弊社は、何ら責任を負いません。取引の対象の商品等に瑕疵があった場合等、ユーザーと加盟店との間の取引に関する問題については、ユーザーと加盟店との間で解決していただきます。

2. 取消又は解除の場合の取扱い

本サービスの利用対象となった加盟店及びユーザー間の取引が取消し又は解除となった場合(かかる取消又は解除が取引日から365日以内に行われた場合に限ります。)において、弊社が、加盟店から通知を受け、当該取引に係る本サービスの利用の取消し又は解除を認めた場合、加盟店は、弊社の指示に従って当該取引の取消し又は解除の手続を行うものとします。この場合において、加盟店が既に弊社から当該取引に係る決済取引金額を受領している場合には、これを速やかに返還するものとし、弊社は、当該返還に係る金額を、弊社が加盟店に対して支払う金額から控除することができるものとします。なお、本サービスの利用対象となった取引が取消又は解除となった場合には、弊社は加盟店手数料を収受しないものとします。

3. 支払いの留保

以下の各号いずれかの事由に該当する場合、弊社は、当該事由が解消するまで、これに係る決済取引金額の支払いを留保できるものとします。この場合、弊社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

  1. 本サービスの利用対象となった加盟店及びユーザー間の取引に係る紛議の解決のために必要である場合
  2. 前条各項の事由に該当する疑いがあり、調査が必要である場合
  3. 割賦販売法に基づき、ユーザーが立替払いサービスにより購入した商品等について支払いの停止を求めた場合

4. ユーザーへの現金の払戻し禁止

加盟店は、加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合であっても、原則として、ユーザーに対し、現金で払戻しをすることはできないものとします。

第 17 条 本サービスの停止等

1. サービスの停止・終了事由

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。

  1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
  2. 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を行う場合
  3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
  7. その他、運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合

2. サービスの任意的終了・変更

弊社は、適用法令に定める手続に従い、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。

第 18 条 知的財産権及びコンテンツ

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。加盟店は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本加盟店規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第 19 条 接続環境等

1. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境、弊社が提示する仕様による接続システム等は、加盟店の費用と責任において準備し、それらを正常に稼働させるための保守運用及び不正アクセス等に対するサイバーセキュリティ対策等、適切な維持管理を行うものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境、接続システム等の設置や操作についても、加盟店の費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置及び操作に関し、関与せず、加盟店に対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等

加盟店は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

3. 手続の成立

加盟店がインターネット回線を通じて行う入金、決済、出金等の本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録内容の変更その他の手続は、当該手続に関するデータが、弊社の指定する方法により弊社のサーバーに到達した時点をもって有効に成立するものとします。

4. トラブルの解決

加盟店は、本サービスに関連してユーザー又は第三者との間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提のもとで起こったトラブルを含みます。)に関して、加盟店の費用及び責任で解決するものとし、弊社は責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、加盟店の責任により解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、加盟店が当該損害を賠償するものとします。但し、当該トラブルが弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

5. 第三者との紛争解決

ユーザーと加盟店、又は加盟店と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等の何らかの紛争が生じた場合、加盟店の費用及び責任で解決するものとし、弊社は、当該紛争に関与しません。加盟店は、当該紛争により弊社が損害を被った場合は、当該損害を賠償するものとします。但し、当該紛争が弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

6. 不正利用防止のための措置

加盟店は、本サービスの利用に関し、弊社が不正利用防止のための措置を指示した場合、これに従うものとします。

7. 店舗設置用QRコードの管理

店舗設置用QRコードの交付を受けた場合、加盟店は、店舗設置用QRコードにつき善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。加盟店は、店舗設置用QRコードにつき不当な目的での複製を行わず、また、いかなる理由があっても、改変、修正又は第三者への貸与若しくは譲渡を行わないものとします。加盟店は、店舗設置用QRコードについて、紛失、改変、修正、第三者による利用その他不正利用のおそれが生じた場合は速やかに弊社に連絡するものとし、弊社の指示に従うものとします。また、本加盟店契約が終了した場合、加盟店は弊社の指示に従い、店舗設置用QRコード(本加盟店規約に照らして許容される範囲内で複製したものも含みます。)を返却又は破棄するものとします

8. アクセスキーの管理等

本サービスの利用にあたり、弊社において、弊社のサーバーへのアクセスキーを加盟店に提供する場合があります。この場合、加盟店は、当該アクセスキーを善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービスに関する業務以外の目的に使用又は第三者に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。弊社は、加盟店による弊社のサーバーへのアクセスキーが使用されて弊社のサーバーへアクセスされた場合には、当該加盟店によるアクセスであるとして取り扱います。第三者によるアクセスであっても、弊社に故意又は過失がある場合を除き、これにより加盟店等に生じた損害等につき、弊社は責任を負いません。

9. 加盟店の責任

前三項の定めに違反したことにより弊社、ユーザー又は第三者に損害が発生した場合、加盟店はこれを賠償するものとします。

第 20 条 契約期間及び解約

1. 契約期間

本加盟店契約の契約期間は、本加盟店契約が成立した日から1年間とします。但し、本加盟店契約の期間満了の1ヶ月前までに、弊社又は加盟店のいずれからも解約の申し出がないときは、本加盟店契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 解約

弊社及び加盟店は、本加盟店契約の契約期間中であっても、相手方に対して申入れを行うことにより、本加盟店契約を解約することができるものとします。

第 21 条 サービス停止又は解除

1. 本サービスの利用停止等

弊社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービスの取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとします。なお、弊社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

  1. 法令又は本加盟店規約等に違反し又はそのおそれがある場合
  2. 届け出た情報が虚偽又は不正確な情報であった場合
  3. 本加盟店規約等により必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
  4. 重複して加盟店登録をしていた場合
  5. 加盟店が破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てを受けた場合若しくはこれらの申立てを行った場合、又は債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合その他信用状況が著しく悪化した場合
  6. 解散、事業の停止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡がなされた場合
  7. 届け出た金融機関の口座に関し、違法又は不適切その他の問題があることが判明した場合
  8. 第3条第2項各号のいずれかに該当する場合
  9. 加盟店が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
  10. 本サービスを利用した決済が1年間行われていない場合
  11. その他弊社が加盟店として不適切であると判断した場合

2. サービス終了時の加盟店契約の取扱い

前項に定める場合のほか、理由の如何を問わず本サービスの全部が終了した場合には、当然に、本加盟店契約も終了するものとします。

3. 支払いの留保

弊社は、第1項に基づく利用停止等の措置の時点における加盟店に支払うべき金銭等について、弊社の判断により、その支払いを留保することができるものとします。

4. 弊社の免責

弊社は、本条に基づく取扱いにより加盟店に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第 22 条 本加盟店契約終了後の処理

解除、解約その他理由の如何を問わず、本加盟店契約が終了した場合は、加盟店は、本サービスを取扱うことはできないものとします。なお、この場合においても、本加盟店契約終了前に行った取引に関する本サービスの利用についての支払い及びその他の権利又は義務については、本加盟店契約が適用されるものとし、加盟店は、当該義務又は責任を免れるものではありません。

第 23 条 非保証及び免責

1. 本サービス内容等に関する非保証

弊社は、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等について保証するものではありません。

2. 情報提供に関する非保証

弊社は、ユーザー、加盟店等に対して、適宜、情報提供を行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して保証するものではありません。

3. コンピュータウィルス等に関する非保証

弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて保証するものではありません。

第 24 条 損害賠償

1. 本加盟店規約等の違反に関する加盟店の責任

加盟店は、本加盟店規約等に違反した場合、当該違反に起因して生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 弊社の免責

弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、本加盟店契約の解除、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他の本サービスに関連して加盟店が被った損害につき、かかる損害が弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲

弊社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為により加盟店に生じた損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害発生時から12ヶ月以内に当該加盟店から受領した加盟店手数料の累積総額を上限とします。

第 25 条 個人情報等の取扱い

1. プライバシーポリシー

弊社は、本加盟店規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

2. プライバシーポリシーへの同意

加盟店は、本サービスの利用前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

3. 加盟店による個人情報管理

加盟店は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報等について、その費用及び責任でこれを適切に管理するものとします。なお、弊社は、加盟店による個人情報等の管理が不十分であると認めるときは、弊社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。

4. 加盟店による個人情報利用

加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報等について、本サービスの利用、帳票作成、取引記録の保管、商品等の配送又は提供、これらに関するユーザーへの連絡及び当該個人情報等に係る個人が別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第 26 条 加盟店の情報の取得・保有・利用・掲載

1. 取得・保有・利用の同意

加盟店及びその代表者は、弊社が加盟店との取引に関する審査若しくは加盟登録後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、又は弊社の業務若しくは弊社の事業に係る市場調査若しくは商品開発のために、加盟店に係る以下に掲げる情報(以下、これらを総称して「加盟店情報」といいます。)を、弊社が保護措置を講じた上で取得、保有及び利用することに同意するものとします。

  1. 加盟店が、本加盟店契約申込み又は変更の届出の際に弊社に届出た情報
  2. 本加盟店契約申込み日、加盟店審査、本加盟店契約の締結日、本加盟店契約の終了日及び加盟店と弊社との間の取引に関する情報
  3. 加盟店の立替払いサービスの取扱状況に関する情報及び立替払いサービスを取扱った事実(立替払いサービスが利用された取引の取引内容、取引結果、ユーザーに対し不当な損害を与える行為の有無、その内容その他立替払いサービスに係る取引に関する客観的な事実)
  4. 加盟店における営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
  5. 弊社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類又は公表された情報に記載若しくは記録されている情報
  6. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
  7. 差押、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報
  8. 行政機関、消費者団体又は報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等の法令違反について公表された情報等)、及び当該内容について加盟店情報機関(クレジットカード等の取扱いをする販売業者又は役務提供事業者に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業として行う者をいいます。以下同じ。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
  9. 割賦販売法第35条の3の5における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに当該調査の内容及び調査事項
  10. 割賦販売法施行規則第133条の8の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び調査事項
  11. 割賦販売法施行規則第133条の9各号の規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
  12. ユーザーから弊社に対し申出のあった内容並びに当該内容について、弊社がユーザー及びその他の関係者から調査及び収集した情報
  13. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた情報(倒産情報等)
  14. 加盟店又は加盟店の代表者が経営に関与する事業者について、加盟店情報機関に第8号から前号までに係る情報が登録されている場合には、当該情報
  15. 前各号の他、ユーザーの保護に欠ける行為及び当該加盟店におけるセキュリティ対策状況に関する情報

2. 掲載の承諾

加盟店及びその代表者は、加盟店の名称(ロゴを含みます。)、住所、連絡先、加盟店が行う取引の内容、取扱商材その他弊社が指定する情報(第3条第5項に基づき変更された情報も含みます。)を、弊社又は弊社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに弊社が掲載する場合があること、また、弊社の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。但し、加盟店及びその代表者は、弊社所定の方法により弊社に通知することによって、当該情報の掲載を事前又は事後に拒否できるものとします。

第 27 条 加盟店情報機関への登録・共同利用の同意

1. 登録・共同利用の同意

加盟店及び加盟店の代表者は、弊社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号に同意するものとします。

  1. 弊社が加盟店審査、本加盟店契約締結後の管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に関し登録されている以下の情報(以下「登録加盟店情報」といいます。)が登録されている場合にはこれを利用すること

    1. 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    2. 包括信用購入あっせん取引における当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
    3. 割賦販売法施行規則第133条の9各号の規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
    4. ユーザーの保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するか否か判断できないものを含みます。)に係る加盟店情報交換制度の会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    5. ユーザーから加盟店情報交換制度の会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、ユーザーの保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたか否か判断することが困難な情報を含みます。)
    6. 行政機関が公表した事実とその内容について加盟店情報機関が収集した情報
    7. 包括信用購入あっせん取引又は二月払購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報(弊社が発行するクレジットIDに限りません。)の漏えい等の事故が発生又は発生したおそれがあると認められた場合に原因究明や再発防止策を講じるために必要な調査の事実及び事由
    8. 包括信用購入あっせん取引又は二月払購入あっせん取引における当該加盟店によるクレジットカード情報(弊社が発行するクレジットIDに限りません。)の不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
    9. 加盟店が講じるセキュリティ対策措置が、割賦販売法が求める基準に適合していないことに関する情報
    10. 上記の他、ユーザーの保護に欠ける行為及びセキュリティ対策措置に支障を及ぼす行為に関する情報
  2. 登録加盟店情報が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために弊社及び加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること

  3. 登録加盟店情報が、加盟店審査、加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、登録加盟店情報の正確性及び最新性の維持、消費者保護その他公益のために加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること

2. 加盟店情報機関の情報

弊社が加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は以下のとおりです。また、加盟店及び加盟店の代表者は、加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者等については、加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。

名称:一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

所在地:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル6階
電話番号:03-5643-0011
ホームページ(URL):https://www.j-credit.or.jp/

第 28 条 守秘義務

1. 加盟店の守秘義務

加盟店は、本サービスに関して知った一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、以下に定める場合を除き、本サービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。

  1. 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
  2. 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
  3. 当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
  4. 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
  5. 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により必要な限度で開示する場合

2. 弊社の守秘義務

弊社は、本サービスに関して知った加盟店の情報を善良な管理者の注意をもって保持し、弊社及びメルカリグループのサービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示又は漏えいしません。但し、前項各号に定める場合及びメルカリグループに開示する場合はこの限りではありません。

3. 存続期間

本条の規定は、本加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 29 条 他のサービスへの遷移

加盟店が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、メルカリグループ又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。加盟店は、本加盟店規約等及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、弊社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、加盟店が外部サービスを利用することにより生じる紛争は、当該外部サービスを提供する第三者との間で解決するものとします。

第 30 条 一般条項

1. 通知

  1. 本サービスに関する弊社から加盟店への通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 弊社は、個々の加盟店に通知又は連絡をする必要があると判断した際、届出を受けた電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
  3. 弊社からの通知及び連絡が、弊社の責めに帰すべき事由に因らずに不着又は遅延したことによって生じる損害について、弊社は責任を負いません。
  4. 加盟店が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又は電話を利用し、来訪することはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、加盟店の本人確認を行うことができ、適当な方法で回答を行うものとします。

2. 譲渡禁止

加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なく、本加盟店契約に基づく契約上の地位及び本加盟店契約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

3. 事業譲渡

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。)、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、本加盟店契約に基づく契約上の地位、権利義務及び加盟店が届け出た情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

4. 分離可能性

本加盟店規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

5. 定めのない事項等

本加盟店規約等に定めのない事項又は本加盟店規約等の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、弊社に問い合わせ、その指示に従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

6. 言語

本加盟店規約は、日本語を正文とします。本加盟店規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

7. 準拠法及び裁判管轄

本加盟店規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、加盟店と弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月1日改定
2020年3月31日改定
2019年12月17日改定
2019年9月10日改定
2019年4月11日改定
2019年2月20日改定
2018年11月5日改定
2018年10月1日制定

メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約

※メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約(以下「本特約」といいます。)は、経済産業省の提供するWEBサイト「キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/ ) 」 並びに「キャッシュレス決済事業者登録要領( https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf ) 」及び「加盟店登録要領」(https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf )(これらを総称して、以下「登録要領」といいます。)に基づき作成されたものです。メルペイサービスの申込みに際しては、登録要領をご参照の上、本特約の内容を理解した上でお申込みください。

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、加盟店登録事業者(第1条に定義されます。)の登録申込みを行った中小・小規模事業者等(第1条に定義されます。)に対して適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、第1条において定める場合のほか、本加盟店規約及び登録要領に定めるところによります。

第1条 定義

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「本事業」とは、登録要領に定める、経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」をいいます。
  2. 「補助金事務局」とは、登録要領に定める、本事業の執行を行う補助金事務局又は経済産業省をいいます。
  3. 「中小・小規模事業者等」とは、登録要領に定める、本事業の加盟店登録の対象となる中小・小規模事業者等をいいます。
  4. 「加盟店登録事業者」とは、本事業の対象として、登録要領に定める加盟店登録を行った中小・小規模事業者等をいいます。
  5. 「キャッシュレス決済」とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段をいいます。
  6. 「キャッシュレス決済事業者」とは、一般消費者に対して、キャッシュレス決済を提供する事業者をいいます。
  7. 「ポイント等による消費者還元」とは、キャッシュレス決済事業者が、決済額に応じたポイント等付与で一般消費者に対し決済額の一部を還元することをいいます。
  8. 「補助金」とは、本事業におけるポイント等による消費者還元の実施のための経費を補助する目的で弊社から加盟店登録事業者に付与される補助金をいいます。
  9. 「補助金対象取引」とは、本事業の実施期間内にメルペイサービスを利用して、加盟店登録事業者が一般消費者と行った取引のうち、登録要領に消費者還元補助の対象外及び加盟店手数料補助の対象外となる取引として定められる取引並びに第10条第1項に定める取引を除く取引をいいます。

第2条 加盟店登録申込み等

  1. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結しようとする加盟店希望者のうち、中小・小規模事業者等に該当する加盟店希望者は、本加盟店規約のほか、本特約及び本事業の内容を承諾した上で、本加盟店規約第3条の規定に従い、加盟店契約の申込みを行うものとします。当該加盟店希望者が、加盟店契約の申込みを行う場合、本特約に同意した上で加盟店契約を申し込みます。
  2. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している加盟店のうち、中小・小規模事業者等に該当する加盟店は、弊社所定の方法で、本特約に同意した上で、加盟店登録事業者の登録の申込みを行うものとします。
  3. 弊社は、前2項の規定に基づき、本特約に同意した中小・小規模事業者等に該当する加盟店(以下「本事業対象加盟店」といいます。)については、弊社に対し、加盟店登録事業者の登録申込みを行ったものとみなします。
  4. 弊社は、前項の規定に基づき、加盟店登録事業者の登録申込みを行った本事業対象加盟店について、弊社の取引基準並びに第3条及び登録要領に定める登録要件に基づく審査を行い、適格と判断した場合、補助金事務局に対し、本事業の加盟店登録を行うものとします。なお、加盟店登録事業者の登録が決定した場合、その旨を弊社又は補助金事務局から、弊社所定の方法又は登録要領に定める方法等により本事業対象加盟店に通知するものとします。

第3条 登録要件

本事業対象加盟店は、加盟店登録事業者の申込み時のみならず加盟店登録事業者登録中も常に、以下の要件をすべて満たすものとします。万が一、加盟店登録事業者登録中に以下の要件を一部でも欠くことになった場合には、本事業対象加盟店は、当該本事業対象加盟店に対する本事業の停止、登録要領に定める本事業の加盟店登録の取消し、本事業対象加盟店が受領した補助金の返金を弊社が求める場合があることを予め承諾するものとします。

  1. 日本国内で事業を営む以下の各号に定めるいずれかの中小・小規模事業者等であること
    1. 中小・小規模事業者等が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者であること
    2. 中小・小規模事業者等が個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること
  2. 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
  3. 開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を弊社に対して提出すること
  4. 経済産業省の所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと
  5. 法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
  6. 弊社へ提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。)があることに同意すること
  7. 弊社を通じて補助金事務局に本事業対象加盟店が本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を提出すること
  8. 本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力すること
  9. 別途補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守すること
  10. 加盟店対象事業者になることを目的として、本事業の対象期間に限って、意図的な資本金の減資、従業員数の削減等を行っていないこと
  11. その他登録要領に定められた登録要件に定める条件を充足すること(本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者でないこと、その他登録要領に本事業の登録対象外として定められた者でないことを含む。)

第4条 本事業対象加盟店情報

  1. 本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が指定する加盟店登録事業者の登録に必要な情報を遅滞なく弊社に提供するものとします(以下、本事業対象加盟店が弊社に提供した情報を「本事業対象加盟店情報」といいます。)。なお、本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が指定する加盟店登録事業者の登録に必要な情報が随時変更又は追加される場合があることを予め承諾するものとします。
  2. 本事業対象加盟店が加盟店登録事業者の登録に必要な情報を提供しない場合又は本事業対象加盟店情報の提供が遅滞した場合に、本事業対象加盟店に生じた一切の損害について、弊社は賠償責任を負わないものとします。
  3. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店情報について変更が生じた場合には、直ちに弊社所定の方法で最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
  5. 本事業対象加盟店は、弊社が、補助金事務局、本事業に登録したキャッシュレス決済事業者及びその委託先に本事業対象加盟店情報を提供することを予め承諾するものとします。
  6. 本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が本事業対象加盟店の広告宣伝又は本事業を推進する目的等で本事業対象加盟店情報を利用すること(加盟店登録事業者として公開することを含む。)を予め承諾するものとします。

第5条 加盟店手数料

加盟店登録事業者登録中及び加盟店登録事業者登録終了後の加盟店手数料は、本加盟店規約に定めるとおりとします。

第6条 補助金の付与方法

  1. 本事業対象加盟店は、加盟店登録事業者登録中に行われた補助金対象取引については、メルペイサービスにおいて自動的にポイント等による消費者還元が実施されることを予め承諾するものとします。
  2. 弊社は、加盟店手数料から、加盟店手数料に登録要領に定める補助率を乗じた金額を差し引いた金額を本事業対象加盟店から受領することをもって補助金の付与を行うものとします。

第7条 加盟店登録事業者への支払い

弊社から本事業対象加盟店へのサービス代金の支払いは、本加盟店規約に定めるとおりとします。但し、本事業に適合するため本加盟店規約と異なるスケジュールで支払われる場合には、弊社が所定の方法で別途提示する支払いスケジュールによるものとします。

第8条 補助金対象取引のキャンセル

本事業対象加盟店は、補助金対象取引がキャンセルになった場合、直ちに弊社へ報告するものとします。なお、当該本事業対象加盟店が既に補助金を受領していた場合、弊社へ当該補助金を返金するものとします。

第9条 本事業対象加盟店の義務

  1. キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう弊社を通じて補助金事務局に当該事実を報告するものとします。
  2. 登録要領に定める不当な取引(以下「不当な取引」といいます。)の防止を適切に行うものとします。
  3. 本事業対象加盟店に帰責する不当な取引によって、弊社に損失が生じた際に、弊社の損失額に相当する金額を弊社に支払うものとします。
  4. 消費者が取引を行う際に本事業に参加をしている加盟店登録事業者であることがわかるポスター等の掲示、その他の補助金事務局の指示に従った表示を行うものとします。
  5. 補助金事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化の推進状況等の調査等に協力するものとします。
  6. 第3条及び登録要領に定める登録要件に該当しなくなった場合、速やかに弊社を通じて補助金事務局に連絡を行うものとします。
  7. 本事業対象加盟店が自らも顧客に対しポイント等による消費者還元を行っている場合、当該ポイントと本事業により還元されるポイントを分けて表示する等、補助金事務局の定める表示規制を遵守するものとします。
  8. 「キャッシュバック」や「現金還元」といった消費者に誤認を与えるような表示は行わず、「ポイント還元」と表示するものとします。
  9. 補助金対象取引と本事業の対象でない取引が混在する場合、本事業の対象でない取引には、補助金対象取引と本事業の対象でない取引を一つの決済で混在させる形式でメルペイサービスを利用した決済を行わないものとします。

第10条 禁止行為

  1. 本事業対象加盟店は、以下の事項を行ってはならないものとします。
    1. 他者のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品が同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態が無いにも関わらず、当該取引を根拠として自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業における消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    5. 補助金対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象でない取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    6. 本事業の対象でない加盟店が対象であることを申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    7. 法令、本事業対象加盟店が別途遵守すべき規定等(第9条に定める義務を含みます。)及び社会通念に反する取引を行うこと
    8. 本事業の対象でない取引のみを行うこと
    9. その他弊社又は補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引を行うこと
  2. 弊社が補助金事務局から前項に該当することが疑われる取引に係る調査指示を受けた場合には、本事業対象加盟店は弊社、行政当局、補助金事務局又はそれらの委託先等が行う調査に協力するものとします。
  3. 補助金事務局が、本事業対象加盟店が前項に該当する取引を行ったまたはそのおそれがあると判断し、弊社に対し、補助金の返金を要求した場合、当該本事業対象加盟店は、弊社から受領した補助金を直ちに返金し、年10.95%の加算金を弊社へ支払うものとします。その場合、補助金事務局及び弊社は、直ちに当該本事業対象加盟店に対するメルペイサービスの提供停止及び加盟店登録事業者登録を取り消すことができ、自己に生じた損害について、当該本事業対象加盟店に損害賠償請求ができるものとします。
  4. 本事業対象加盟店が本条第1項に該当した場合、当該本事業対象加盟店は、弊社が、補助金事務局、本事業に登録したキャッシュレス決済事業者及びその委託先に本条第1項に該当した取引内容及び当該本事業対象加盟店の本事業対象加盟店情報を提供することを予め承諾するものとします。

第11条 フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等

  1. 本事業対象加盟店が、以下のフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等である場合、決済端末補助及び加盟店手数料補助の対象外とし、購買に対する消費者への還元額を取引代金相当額(税込)の2%とする等、個別の中小・小規模事業者等とは別途の取扱いをすることを予め承諾するものとします。
    1. フランチャイズ本部に該当する事業者(本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいいます。)とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者
      1. 加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの
      2. 営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの
      3. 上記に関連した対価の支払いに関するもの
      4. フランチャイズ契約の終了に関するもの
    2. 「揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者
  2. フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等における消費者への還元率等は、登録要領に定めるとおりとします。
  3. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店の事業所での取引であったとしても、ユーザーからのキャッシュレス決済が、本事業対象加盟店と連携する大企業との売買契約に基づくものとなる場合、決済端末補助及び加盟店手数料補助の対象外となることを予め承諾するものとします。

第12条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約第2条第2項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第13条 有効期間

  1. 本特約は、補助金事務局が本事業を終了した場合に終了するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第4条第2項及び第5項並びに第6項、第8条、第9条第3項及び第5項、第10条第2項及び第3項並びに第4項の規定は、補助金事務局が本事業を終了した場合にも、なお存続するものとします。

2019年10月1日制定

メルペイ加盟店向けキャンペーンに関する特約

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、弊社の定めるキャンペーン対象加盟店(第1条に定義されます。)に対して適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、第1条において定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによります。

第1条 定義

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「キャンペーン対象加盟店」とは、弊社の加盟店のうち、弊社が提供する「店舗用アプリ」または「お客さま読み取り式」のメルペイQRコード決済を導入している加盟店をいいます。
  2. 「加盟店向けキャッシュバック」とは、弊社が、決済額に応じて加盟店に対し決済額の一部をお支払いすることをいいます。
  3. 「キャンペーン対象取引」とは、キャンペーン対象加盟店が、加盟店向けキャンペーンの実施期間内に行った、弊社が提供する「店舗用アプリ」または「お客さま読み取り式」でのメルペイQRコード決済取引をいいます。但し、本加盟店規約等に違反する取引及び第7条第1項に定める取引は除くものとします。

第2条 本特約への同意

  1. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結しようとする加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者は、本加盟店規約のほか、本特約の内容を承諾した上で、本加盟店規約第3条の規定に従い、加盟店契約の申込みを行うものとします。当該加盟店希望者が、加盟店契約の申込みを行う場合、本特約に同意した上で加盟店契約を申し込みます。
  2. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している加盟店のうち、キャンペーン対象加盟店は、弊社所定の方法で、加盟店向けキャッシュバックを受けることにより、本特約に同意したものとみなされます。

第3条 キャンペーン対象加盟店情報

  1. キャンペーン対象加盟店(本条においては、加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者も含むものとします。)は、弊社が指定する加盟店向けキャンペーンに必要な情報を遅滞なく弊社に提供するものとします(以下、キャンペーン対象加盟店が弊社に提供した情報を「キャンペーン対象加盟店情報」といいます。)。なお、キャンペーン対象加盟店は、弊社が指定する加盟店向けキャンペーンに必要な情報が随時変更又は追加される場合があることを予め承諾するものとします。
  2. キャンペーン対象加盟店が加盟店向けキャンペーンに必要な情報を提供しない場合又は当該情報の提供が遅滞した場合に、キャンペーン対象加盟店に生じた一切の損害について、弊社は賠償責任を負わないものとします。
  3. キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象加盟店情報について変更が生じた場合には、直ちに弊社所定の方法で最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象加盟店情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
  5. キャンペーン対象加盟店は、弊社が加盟店向けキャンペーンの広告宣伝又は加盟店向けキャンペーンを推進する目的等でキャンペーン対象加盟店情報を利用することを予め承諾するものとします。

第4条 加盟店向けキャンペーンの条件

加盟店向けキャンペーンにおけるキャッシュバックの料率、加盟店手数料、キャンペーン実施期間、キャッシュバック方法その他の条件は、加盟店向けキャンペーンに関して弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示するとおりとします。また、加盟店向けキャンペーンにおけるキャッシュバックの料率、加盟店手数料、キャンペーン実施期間、キャッシュバック方法その他の条件は、弊社の判断で適宜変更される場合があること、並びに加盟店向けキャンペーンは弊社の判断で停止・終了される場合があることをキャンペーン対象加盟店(加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者も含むものとします。)は予め了承するものとします。

第5条 キャンペーン対象取引のキャンセル

キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象取引がキャンセルになった場合、当該取引につき、直ちに弊社所定の操作を実施するものとします。なお、当該キャンセルになったキャンペーン対象取引に関し、キャンペーン対象加盟店が既に加盟店向けキャッシュバックを受けていた場合、キャンペーン対象加盟店は、弊社へ当該加盟店向けキャッシュバックに相当する金員を返金するものとします。

第6条 キャンペーン対象加盟店の義務

  1. キャンペーン対象取引のキャンセルの場合等、キャンペーン対象取引が消滅した場合、弊社に当該事実を報告(弊社所定の操作を含みます。)するものとします。
  2. 第7条第1項に定める不当な取引(以下「不当な取引」といいます。)の防止を適切に行うものとします。
  3. キャンペーン対象加盟店に帰責する不当な取引によって、弊社に損失が生じた場合、弊社の損失額に相当する金額を弊社に支払うものとします。
  4. キャンペーン対象加盟店に該当しなくなった場合、速やかに弊社に連絡を行うものとします。
  5. キャンペーン対象取引とキャンペーン対象取引でない取引が混在する場合、キャンペーン対象取引でない取引には、キャンペーン対象取引とキャンペーン対象取引でない取引を一つの決済で混在させる形式でメルペイサービスを利用した決済を行わないものとします。

第7条 禁止行為

  1. キャンペーン対象加盟店は、以下の不当な取引を行ってはならないものとします。
    1. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態が無いにも関わらず、当該取引を根拠として自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    2. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、加盟店向けキャッシュバックを受けることのみを目的として、キャンペーン対象取引を行い、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    3. キャンペーン対象取引でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    4. キャンペーン対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった又は現金若しくはキャンペーン対象取引でない取引である金券等による反対給付が行われたにもかかわらず、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    5. キャンペーン対象加盟店でない加盟店が対象であることを申告することで、加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること(他者に加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得させることを含みます。)
    6. 法令、キャンペーン対象加盟店が別途遵守すべき規定等(第6条に定める義務を含みます。)及び社会通念に反する取引を行うこと
    7. 加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ることを目的として、不当にキャンペーン対象加盟店を増加させること
    8. その他弊社が、不当であると判断する取引を行うこと
  2. 弊社が前項に該当することが疑われる取引に係る調査が必要と判断した場合には、キャンペーン対象加盟店は弊社又は弊社の委託先等が行う調査に協力するものとします。
  3. 弊社が、キャンペーン対象加盟店が本条第1項に該当する取引を行った又はそのおそれがあると判断し、加盟店向けキャッシュバックに相当する金員の返金を要求した場合、当該キャンペーン対象加盟店は、弊社から受領した加盟店向けキャッシュバックに相当する金員を直ちに返金し、年10.95%の加算金を弊社へ支払うものとします。その場合、弊社は、直ちに当該キャンペーン対象加盟店に対するメルペイサービスの提供停止及び加盟店向けキャンペーンの提供停止をすることができ、自己に生じた損害(未受領の加盟店手数料を含むものとします。)について、当該キャンペーン対象加盟店に損害賠償請求ができるものとします。

第8条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約第2条第2項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第9条 有効期間

  1. 本特約は、加盟店向けキャンペーンが終了した場合に効力を失うものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第3条第2項及び第5項、第5条、第6条第3項、第7条第2項及び第3項の規定は、加盟店向けキャンペーンが終了した場合にも、なお効力を有するものとします。

2019年10月1日制定

提携決済サービスに関する特約

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、弊社が提供する「お客さま読み取り式」のメルペイQRコード(決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」を除きます。)を導入し、かつ弊社と提携を行う決済事業者(末尾の付帯条項に定める事業者のことをいい、以下「提携決済事業者」といいます。なお、提携決済事業者が規約等で指定するクレジット会社等の他の決済事業者がある場合は、これも含むものとします。)が提供する決済サービス(以下「提携決済サービス」といいます。)を利用する加盟店に適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されます。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、本特約において定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによるものとし、本加盟店規約第1条で定義される「本サービス」には、提携決済サービスも含めます。

第1条 提携決済サービス利用に係る契約及び規約等の遵守

  1. 加盟店希望者は、本加盟店規約に基づき本加盟店契約の申込みを行う場合、本加盟店規約のほか、本特約及び付帯条項に定める提携決済事業者の提携決済サービスに係る規約等(以下「提携サービス規約等」といいます。)に同意の上、提携決済サービスの利用の申込みも同時に行うことを予め承諾します。
  2. 加盟店希望者及び加盟店は、提携決済サービスの利用の申込み又は利用を希望しない場合、これを弊社に申し入れることができる場合があります。なお、加盟店は、本サービス(提携決済サービスも含みます。)を取り扱うことにより、本特約及び提携サービス規約等に同意をしたものとみなされます。
  3. 加盟店希望者及び加盟店は、弊社に対し、提携決済事業者と加盟店契約を締結するために必要な権限を付与するものとします。
  4. 加盟店希望者又は加盟店と提携決済事業者との間における加盟店契約は、弊社における加盟店審査(提携決済事業者の審査も含むものとします。)に通過することをもって成立するものとします。
  5. 弊社は、加盟店希望者又は加盟店が弊社に提供した情報を、弊社プライバシーポリシーその他提携決済事業者との契約に基づき、加盟店審査又は加盟店において提携決済サービスを利用するために必要な範囲で、提携決済事業者に提供します。なお、弊社は、提携サービス規約等の定めに従って、当該情報を提携決済事業者に提供する場合があります。
  6. 加盟店は、提携決済サービスを利用する際、本加盟店規約のほか、本特約及び提携サービス規約等を遵守するものとします。なお、加盟店は、提携決済事業者に対して権利を行使又は義務を履行するために必要な場合、提携サービス規約等に基づき、当該権限を弊社に付与するものとします。

第2条 提携決済サービスの利用者との間の取引の取扱い

  1. 弊社は、提携決済サービスの利用者と加盟店との間の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、当該取引の成立、有効性、履行等に関して、弊社に故意又は過失がある場合を除き、いかなる法的責任も負わないものとします。
  2. 弊社は、提携決済サービスが利用された後に売買契約等の債務不履行、商品等の瑕疵・返品その他の問題が生じた場合であっても、弊社に故意又は過失がある場合を除き、手数料(これに係る消費税相当額を含みます。)の返還等を行う義務を負わず、当該問題については、提携決済サービの利用者と加盟店との間で解決するものとします。
  3. 提携決済サービスの利用に関し、弊社の故意又は過失に因らずして、その利用者又は第三者と加盟店との間で紛議(苦情等の問い合わせ対応も含みます。)が生じた場合、加盟店は、自己の費用と責任によりこれを解决するものとします。
  4. 前2項において、弊社若しくは提携決済事業者が損害を被った場合、加盟店は、当該損害を賠償するものとします。

第3条  提携決済サービス利用時の精算

  1. 加盟店は、提携決済サービスの利用により決済が行われた金額から提携決済事業者所定の手数料(これに係る消費税相当額を含みます。)を差し引いた金額(以下「提携決済サービス精算金」といいます。)を加盟店に代わって受領する権限を弊社に付与するものとします。
  2. 加盟店は、弊社所定の方法で提携決済サービスに関する取引情報を弊社に提供するものとします。
  3. 弊社は、本加盟店規約に定める決済取引金額の支払い条項に基づき、提携決済サービス清算金を加盟店に支払います。但し、弊社と加盟店が別途合意した場合は、これに従うものとします。
  4. 以下の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、提携決済サービス清算金の支払いを留保又は拒絶することができ、加盟店は、必要に応じて支払い済みの当該金銭を弊社に返還するものとします。この場合、弊社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
    1. 提携決済サービスの利用者と加盟店との間の取引が解除(合意解除を含みます。)又は取消し等により有効に解消された場合
    2. 提携決済サービスの利用者と加盟店との間の取引に関して紛議が生じた場合
    3. 提携決済サービスについて不正利用がなされた場合(そのおそれがある場合を含みます。)
    4. 提携決済サービスの利用者が割賦販売法に基づく支払停止の抗弁その他これと同様の効果を有する抗弁を主張した場合

第4条 遵守事項及び加盟店調査等

加盟店は、本特約及び提携サービス規約等のほか、次に掲げる事項を遵守するものとします。

  1. 弊社に対して届け出て、承認を得た商品等に係る決済についてのみ、提携決済サービスを利用すること
  2. 提携決済サービスを利用して販売又は提供した商品等に関する売上金額等に関する情報(電磁的記録、書類等)を自らの費用と責任において保管し、弊社又は提携決済事業者が当該情報の提出を指示した場合、速やかにこれを提出すること
  3. 提携決済サービスの不正利用があった場合(そのおそれがある場合も含みます。)、本特約又は提携サービス規約等に違反した場合(そのおそれがある場合も含みます。)、行政機関等の要請があった場合、その他提携決済サービスの利用に関して調査が必要な場合において、これに協力すること

第5条  ロゴ等の掲示及び加盟店の情報の掲載

  1. 加盟店は、弊社又は提携決済事業者が指示した場合、提携決済サービスの利用が可能な旨を提携決済サービスの利用者に対して示すため、提携決済事業者(弊社も含まれる場合があります。)の名称・商標・ロゴ等(以下「ロゴ等」といいます。)を掲示するものとします。
  2. 前項に規定するロゴ等の掲示について、加盟店は、弊社又は提携決済事業者の指示(本加盟店規約、提携サービス規約等も含みます。)に従うものとします。
  3. 加盟店及びその代表者は、加盟店の名称(ロゴを含みます。)、住所、連絡先、加盟店が行う取引の内容、取扱商材その他弊社が指定する情報(事後に変更された情報も含みます。)を、弊社が運営するウェブサイト及び提携決済事業者が運営するウェブサイトに掲載する場合があること、また、弊社又は提携決済事業者の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。但し、加盟店及びその代表者は、弊社に通知することによって、当該情報の掲載を事前又は事後に拒否できるものとします。

第6条  提携決済サービスの利用に係る手数料率

提携決済サービスの利用に係る手数料率は、付帯条項の定めによるものとします。なお、提携決済サービスの利用に係る手数料は、提携決済サービスの利用により決済が行われた金額(無償のポイント、クーポン等が利用される場合であっても、無償のポイント、クーポン等の利用による値引き前の金額とします。また、決済の一部にのみ提携決済サービスが利用された場合は、提携決済サービスの利用に係る部分とします。)に当該手数料率を乗じた金額及びこれに係る消費税相当額とします。(手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、取引ごとに四捨五入して計算します。)

第7条  個人情報の取扱い

加盟店は、提携決済サービスを利用することにより知り得た提携決済サービスの利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令及びガイドライン等を遵守するものとします。

第8条  サービスの停止又は解除及び加盟店の責任

  1. 弊社は、本加盟店規約に定めるほか、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと合理的な理由に基づき判断される場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービス(提携決済サービスを含みます。以下同じ。)の取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとします。なお、弊社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。なお、この場合、提携決済事業者との間の加盟店契約も解除される場合があります。
    1. 本特約又は提携サービス規約等に違反したとき
    2. 本特約に基づく調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき
  2. 加盟店は、本特約又は提携サービス規約等に違反した場合、当該違反に起因して生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第9条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約の定めに従って、本特約の内容を変更することができるものとします。なお、本特約の変更後に、加盟店が本サービス(提携決済サービスを含みます。)を取り扱った場合、加盟店は、本特約の変更に同意をしたものとみなされます。

付帯条項

第1条(提携サービス規約等への同意及び遵守)

加盟店希望者は、下表の提携サービス規約等に同意の上、提携決済サービスの利用の申込みを行うものとします。また、加盟店は、下表の提携サービス規約等に同意の上、これを遵守し、提携決済サービスを利用するものとします。

第2条(提携決済事業者等)

加盟店が提携決済サービスを利用する場合における提携決済事業者等は、下表のとおりとします。

提携決済事業者 提携決済サービス 手数料率 提携サービス規約等
株式会社NTTドコモ d払い 2.6% d払い(バーコード決済)包括加盟店規約

2020年8月1日制定

加盟店規約(外部加盟店用) 2020年9月7日改定版

この規約(以下「本加盟店規約」といいます。)は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)が提供するメルペイサービス(第 1 条に定義し、以下「本サービス」といいます。)のユーザーに対し、商品、サービス、権利等を販売又は提供する加盟店と弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。

第 1 条 定義

1. 定義

本加盟店規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「ガイド」とは、ガイドラインその他の本サービスに関して弊社が定めるルールをいいます。
  2. 「加盟店」とは、弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約(以下「本加盟店契約」といいます。)を締結した法人又は個人であって、ユーザーが本サービスを利用して代金の支払いを行うことができる商品、サービス、権利等の販売者又は提供者をいいます。但し、本加盟店規約の適用対象となる加盟店には、メルカリサービスにおける加盟店(出品者)は含まれないものとします。
  3. 「加盟店標識」とは、弊社が指定する、本サービスを取り扱う加盟店であることを表示するための記号、商標、ロゴ、サービス遷移ボタン等をいいます。
  4. 「クレジット ID」とは、メルペイ利用規約に基づき、包括立替払いサービスの利用を可能とするために、弊社が特定のユーザーに割り当てる識別番号をいいます。
  5. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、プロフィール情報(ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。)、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。
  6. 「コンテンツ」とは、弊社が本サービスに掲載又は発信した情報をいいます。
  7. 「商品等」とは、弊社又は加盟店がユーザーに販売又は提供する物品、サービス、権利等をいいます。
  8. 「立替払いサービス」とは、ユーザーの加盟店に対する取引代金の支払いについて、弊社がユーザーに代わり立替払いを行うサービスをいいます。なお、「立替払いサービス」のうち、ユーザーがクレジット ID を利用して加盟店との取引を行うものを「包括立替払いサービス」といいます。
  9. 「店舗設置用 QR コード」とは、本サービスを利用した決済のために弊社が加盟店に交付する弊社所定の QR コードをいいます。
  10. 「取引代金」とは、ユーザーが、本サービスの利用対象とする取引において、加盟店に支払うべき商品等の代金(消費税、送料等を含みます。)をいいます。
  11. 「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
  12. 「ポイント」とは、有償ポイント及び無償ポイントを総称していいます。
  13. 「本加盟店規約等」とは、本加盟店規約、プライバシーポリシー、ガイドその他加盟店が遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
  14. 「本規約等」とは、本加盟店規約等及びメルペイ利用規約等を総称していいます。
  15. 「無償ポイント」とは、弊社その他弊社が提携する者がユーザーに無償で付与するものであって、商品等の代金の支払い等に際し、本規約等に基づき、1 無償ポイント= 1 円として値引きを受けることのできるものをいいます。
  16. 「無償ポイント事業」とは、無償ポイントを、弊社及びメルカリグループの営業促進のために活用し、かつ、その償還に関する収益を目指す事業をいいます。
  17. 「メルカリアプリ」とは、株式会社メルカリ(以下「メルカリ社」といいます。)が提供するスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションであって、ユーザーがメルカリサービス及び本サービスを利用するために必要なものをいいます。
  18. 「メルカリグループ」とは、メルカリ社を最終親会社とする企業集団をいいます。
  19. 「メルカリサービス」とは、メルカリ社が運営するインターネットサービス「メルカリ」をいいます。
  20. 「メルペイアカウント」とは、本サービスを利用するために、ユーザーごとに開設される口座(アカウント)をいいます。
  21. 「メルペイサービス」(本サービス)とは、メルペイアカウントの開設、メルペイ残高及び有償ポイントのチャージ、メルペイ残高及びポイントを用いた決済、立替払いサービスによる決済並びに利用可能残高等の情報提供等の弊社が提供するサービスをいいます。
  22. 「メルペイ残高」とは、メルペイ利用規約に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。)に基づく取引時確認を行ったユーザーが、メルペイアカウントに入金し、同アカウントに 1 メルペイ残高= 1 円として記録されるものであって、加盟店における決済等に利用することができる資金をいいます。
  23. 「メルペイ利用規約」とは、本サービスを利用するユーザーと弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものをいいます。
  24. 「メルペイ利用規約等」とは、メルペイ利用規約、プライバシーポリシー及びガイドその他ユーザーが遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
  25. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。
  26. 「有償ポイント」とは、弊社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律(平成 21 年法律第 59 号)。その後の改正を含みます。)第 3 条第 1 項第 1 号)であって、ユーザーが 1 有償ポイント= 1 円として、商品等の代金の支払い等に利用することができるものをいいます。

2. 適用

前項の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本加盟店規約等においても、適用されるものとします。

第 2 条 本加盟店規約への同意及び本加盟店規約の変更

1. 本加盟店規約への同意及び適用

本加盟店規約は、本サービスの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と弊社との間で定めることを目的とし、加盟店と弊社間の本サービスの取扱いに関わる一切の関係に適用されます。加盟店は、本加盟店規約に同意をした上で、本加盟店規約の定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本加盟店規約に同意をしたものとみなされます。

2. 本加盟店規約の変更

弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他弊社所定の方法による通知をすることにより、本加盟店規約の内容を随時変更できるものとします。本加盟店規約の変更後に、加盟店が本サービスを取扱った場合には、加盟店は、本加盟店規約の変更に同意をしたものとみなされます。弊社は、本加盟店規約の変更により加盟店に生じたすべての損害について、弊社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。なお、本加盟店規約の変更に同意しない加盟店は、本サービスの利用を停止してください。

第 3 条 加盟店契約

1. 申込み等

  1. 加盟店になろうとする者(以下「加盟店希望者」といいます。)は、本加盟店規約に同意の上、弊社に対して本加盟店契約の申込みを行うものとします。
  2. 加盟店希望者は、前号に定める申込みにおいて、以下の情報を届出るものとします。
    1. 法人の場合: 商号、本店所在地、電話番号、法人番号、代表者の氏名及び生年月日、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他弊社が指定する情報
    2. 個人の場合: 氏名、生年月日、住所、電話番号、加盟店希望者が行う取引の種類、取扱商材その他弊社が指定する情報
  3. 加盟店希望者(法人の場合は代表者)が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の同意を得た上で申込みを行わなければなりません。

2. 加盟店審査

弊社は、前項に定める申込みに対し、加盟店として承認するか否かを決定(以下「加盟店審査」といいます。)します。なお、弊社は、以下の各号のいずれかに該当するものと判断した場合は、加盟店として承認しないこととします。

  1. 加盟店希望者が既に本加盟店契約を締結している場合
  2. 加盟店希望者(法人の場合は代表者)が未成年者の場合において、事前に親権者など法定代理人の同意を受けていない場合
  3. 加盟店希望者(法人の場合は代表者も含みます。)が過去に弊社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
  4. 加盟店希望者による届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
  5. 加盟店希望者(法人の場合は代表者も含みます。)が弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると弊社が判断した場合
  6. 加盟店希望者及びその役員、従業員、株主その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
  7. 加盟店希望者において講じようとするセキュリティ対策措置が割賦販売法(昭和 36 年法律第 159 号。その後の改正を含みます。以下同じ。)所定の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると弊社が認める場合
  8. その他弊社が不適当であると判断する場合

3. 確約

加盟店希望者は、自ら及びその役員、従業員、株主その他の関係者が、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4. 本加盟店契約の成立

本加盟店契約は、弊社が第 2 項に定める加盟店としての承認を行った時点で、弊社及び加盟店との間で成立するものとします。

5. 届出事項

弊社が、加盟店希望者又は加盟店に関し、情報の届出を求めた場合は、加盟店希望者又は加盟店は、速やかにこれに応じ、届け出るものとします。また、弊社に届け出た情報につき、変更又は訂正がある場合(取扱商材の変更を含みますが、これに限られないものとします。)には、加盟店は、速やかに、これを届け出るものとします。なお、当該変更又は訂正があった場合、弊社は、第2項に定める加盟店審査に準じて審査を行います。

6. 弊社への代理受領権限の付与

加盟店は、弊社及び弊社が指定する第三者に対し、ユーザーが加盟店に支払う取引代金につき、代理受領権限を付与するものとします。

第 4 条 表示義務等

1. 加盟店標識及び販促物等の掲示・表示

加盟店は、弊社の作成する加盟店標識及び販促物等(ポスター等を含みますが、これに限られないものとします。)を、弊社の指示に従って掲示又は表示するものとします。なお、本加盟店契約が終了した場合は、弊社の指示に従い、速やかに加盟店標識及び販促物等の掲示及び表示を取り止めるものとします。

2. 法令に基づく表示等

加盟店は、特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 517 号。その後の改正を含みます。)その他の関係法令が適用される場合、これにより義務付けられている表示等を適切に行うものとします。また、加盟店は、弊社が当該表示等を指示した場合には、これに従うものとします。

第 5 条 無償ポイントの取扱い

1. 無償ポイント事業

加盟店は、本サービスを利用した加盟店の商品等の販売又は提供の促進のため、無償ポイントの取扱いを行うとともに、無償ポイント事業の運営に協力するものとします。

2. ユーザーに対する無償ポイントの付与

弊社又は弊社との別途の合意により弊社から無償ポイントの付与を受けた加盟店(以下「無償ポイント付与者」といいます。)は、ユーザーによる本サービス、メルカリサービスその他弊社又は無償ポイント付与者の提供するサービスの利用、各種キャンペーンへの参加その他の無償ポイント付与者と弊社が合意した条件を満たした場合、当該条件を満たしたユーザーに対し、無償で、弊社が発行する無償ポイントを付与します。

3. 無償ポイントの内容及び付与方法

前項に定める弊社又は無償ポイント付与者による無償ポイントの付与は、弊社が、ユーザーのメルペイアカウント内の無償ポイントの残高を加算する方法により行われます。また、無償ポイントの取得単位その他の取得条件及び無償ポイントの利用条件は、メルペイ利用規約等に定めるもののほか、無償ポイント付与者及び弊社が定めるところに従うものとします。

4. 加盟店による協力・支払い

加盟店は、無償ポイントの本加盟店規約に従った受入れにより、無償ポイント事業に協力しこれを可能ならしめるため、無償ポイントを利用した商品等の販売又は提供取引を行うものとし、弊社は、加盟店による当該協力の対価として、加盟店から無償ポイントを回収し、本加盟店規約に定めるところにより、加盟店に対して利用された無償ポイントに相当する金銭を支払うものとします。

5. 無償ポイントを利用した取引

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定める条件に従い、無償ポイントを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、ユーザーに対して、1 無償ポイントにつき1円を減額した金額にて商品等を販売又は提供するものとします。

6. 無償ポイント相当分の加盟店への支払い

弊社は、無償ポイントを利用した取引について、加盟店に対して、1 無償ポイントにつき1円の金銭を支払うものとします。なお、弊社が加盟店に支払う無償ポイント相当分の金銭には適用のある消費税額が含まれているものとします。

7. 無償ポイント失効時の取扱い

無償ポイントがメルペイ利用規約等の定めに基づき失効した場合、弊社は、失効した無償ポイント相当額について、いかなる者に対しても払戻しを行いません。

第 6 条 有償ポイント及びメルペイ残高の取扱い

1. 有償ポイント及びメルペイ残高の利用

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、取引代金の全部又は一部の支払いに有償ポイント又はメルペイ残高を利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払金額(以下「取引金額」といいます。)につき本規約等に従って適正に当該有償ポイント又はメルペイ残高を利用させるものとします。但し、メルペイ残高による 1 回の取引金額の上限は 100 万円(税込)(ユーザーと加盟店における取引の内容等により、1回の取引金額の上限が 100 万円(税込)以下に制限される場合もあります。)とします。

2. 売上データの提出

加盟店は、前項の規定に基づき有償ポイント又はメルペイ残高による決済を行ったっ場合、弊社の指示に従い、弊社に対して当該決済に係る売上データを提出するものとします。但し、弊社が承認する方法により、前項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合は、この限りではありません。なお、加盟店は、弊社が別途売上票等の提出を求めたときは、速やかに提出するものとします。

3. 取引代金債権の消滅

  1. メルペイ残高が利用された場合、弊社が、第 1 項に基づきその利用を承認した時点で、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント上のメルペイ残高から取引金額に相当するメルペイ残高を減算します。そして、弊社が、前項の売上データに基づき取引金額を確定させた時点で、当該取引金額について加盟店を代理して受領するものとします。当該代理受領の時点で、加盟店の当該ユーザーに対する取引代金に係る債権(取引金額に係る部分)は消滅し、ユーザー及び加盟店間の取引金額の決済は完了するものとします。
  2. 有償ポイントが利用された場合、弊社が第 1 項に基づきその利用を承認した時点で、弊社は、ユーザーのメルペイアカウント上の有償ポイントから取引金額に相当する有償ポイントを減算します。そして、弊社が、前項の売上データに基づき取引金額を確定させた時点で、加盟店の当該ユーザーに対する取引代金に係る債権(取引金額に係る部分)は消滅し、ユーザー及び加盟店間の取引金額の決済は完了するものとします。

第 7 条 立替払いサービスの取扱い

1. 立替払いサービスの利用

加盟店は、ユーザーがメルペイ利用規約等に定めるところにより、取引代金の全部又は一部の支払いに立替払いサービスを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払い金額につき本規約等に従って適正に立替払いサービスによる決済を利用させるものとします。

2. クレジット ID の有効性等の確認

加盟店は、ユーザーがメルカリアプリ上で前項に定める意思表示を行った場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認するものとします。

  1. 通知されたクレジット ID の有効性
  2. 当該立替払いサービスの利用の申込が、なりすましその他のクレジット ID の不正利用に該当するおそれがないこと

3. 売上データの提出

加盟店は、第 1 項の規定に基づき立替払いサービスによる決済を行った場合、弊社の指示に従い、弊社に対して当該決済に係る売上データを提出するものとします。但し、弊社が承認する方法により、第 1 項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合は、この限りではありません。なお、加盟店は、弊社が別途売上票等の提出を求めたときは、速やかに提出するものとします。

4. 不正利用発生時の対応

加盟店は、クレジット ID が不正に利用された場合には、直ちにその旨を弊社に対して報告するとともに、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施するものとします。加盟店は、当該調査の結果に基づき、適切な是正及び再発防止策を講じ、これを弊社に報告の上、実施するものとします。

5. 商品の所有権

立替払いサービスにより購入された商品の所有権は、弊社が加盟店に立替払いしたこと又は加盟店がユーザーに対する債権を弊社に譲渡したことにより加盟店から弊社に移転し、立替払いサービスに係るユーザーの債務が完済されるまで弊社に留保されるものとします。但し、当該立替払い又は債権譲渡について取消又は解除がなされた場合、当該商品の所有権は、加盟店が立替金又は債権譲渡代金を弊社に返金したときに加盟店に戻るものとします。

第 8 条 クレジット ID の適切な管理等

1. クレジット ID の適切な管理

加盟店は、割賦販売法に従い、クレジット ID の適切な管理のために必要な措置を講じるものとし、かつ、クレジット ID につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。なお、加盟店が、弊社が提供するシステムを利用して立替払いサービスの提供を受ける場合には、クレジット ID を保持しないこととします。

2. クレジット ID の管理体制の変更

技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、前項に定めるシステムが割賦販売法により求められる措置に該当しないおそれがあるとき、その他クレジット ID の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があると弊社が判断し、加盟店に対し当該システム又はクレジット ID の管理の方法の変更を指示した場合、加盟店は当該指示に従うものとします。

3. クレジット ID の漏えい時の対応

加盟店は、クレジット ID が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には直ちに弊社に通知し、また、弊社の指示のもと、弊社と協力して遅滞なく以下に掲げる措置を講じるほか、弊社に対し、随時、調査結果等の報告を行うものとします。また、加盟店は、弊社の指示があった場合には、直ちに、クレジット ID その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。

  1. クレジット ID の漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること
  2. 前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲その他の事実関係(漏えい、滅失又は毀損の対象となったクレジット ID の特定を含みます。)及び発生原因を調査すること
  3. 前 2 号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること
  4. 漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表し又は影響を受けるユーザーに対してその旨を通知すること

第 9 条 弊社から加盟店への支払い

1. 集計及び支払い

弊社は、利用が承認されたポイント、メルペイ残高、立替払いサービスに係る取引代金(以下「決済取引金額」といいます。)についての締日及び支払日を加盟店との間で別途合意します。弊社は、当該合意に基づく対象期間内の決済取引金額を集計し、当該決済取引金額を、支払日に加盟店が届け出た金融機関口座に振込む方法により支払います(但し、決済取引金額の総額が所定の金額に満たない場合は次の支払日に繰り越すことができるものとし、以後も同様とします。)。なお、この場合、弊社は、加盟店から弊社が受領すべき加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を当該決済取引金額から控除します。また、振込みに際しては、加盟店において振込手数料を負担いただく場合があります。

2. 明細等

別段の合意のない限り、加盟店は、弊社が提供する決済取引金額の明細を確認し、当該明細の内容に疑義がある場合は、当該明細を受領してから 5 営業日以内に、弊社に申し出るものとします。加盟店から当該申し出がなかった場合、弊社は、弊社が作成した決済取引金額の明細の内容を正しいものとして取り扱います。

第 10 条 代金の一部についてのメルペイ残高、ポイント又は立替払いサービスの利用

1. 取引代金の一部にのみメルペイ残高、有償ポイント又は立替払いサービスが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部に限りメルペイ残高、有償ポイント又は立替払いサービスを利用させ、その残額につき、別途弊社と加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

2. 取引代金の一部にのみ無償ポイントが利用される場合

加盟店は、取引代金の一部にのみ無償ポイントが利用される場合、無償ポイントの利用による値引き後の取引代金につき、別途弊社と加盟店が合意した決済手段のうち、メルペイ利用規約に基づきユーザーが選択したものにより、支払いを受けることができるものとします。

第 11 条 加盟店による管理

1. 本サービスの利用の制限

加盟店は、ユーザーが本サービスの利用を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用させてはならないものとします。

  1. ユーザーが本サービスの利用に際して指定したメルペイ残高、ポイント数に相当する金額又は決済を行うと指定した金額が取引代金の全額に満たない場合であって、他の決済手段が選択されていないとき又は選択された他の決済手段が利用できないとき
  2. メルペイ利用規約等により、本サービスを利用できない場合
  3. 本サービスが、本加盟店規約等に規定する禁止商材の取引に利用される場合
  4. 加盟店が提供する商品等が、弊社に届け出た商品等と異なる場合
  5. メルペイ残高による決済の場合であって、1 回の決済に係る取引代金が 100 万円(税込)を超える場合
  6. 1 回の取引に係る本サービスの利用を複数回に分割して行う場合
  7. 借入金の返済等の取引代金以外の支払いに本サービスを利用する場合
  8. ユーザーと加盟店以外の第三者との取引に係る支払いに本サービスを利用する場合
  9. 加盟店又はその関係者(代表者及び従業員を含みます。)が当該加盟店のユーザーとして本サービスを利用する場合(但し、試験的に本サービスを利用する場合等の正当な理由に基づく場合を除きます。)
  10. クレジット ID、メルペイアカウント、メルペイ残高、ポイント又は立替払いサービスに係る利用可能残高が偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたもの(その疑いがあるものも含みます。)であると判断される場合
  11. 加盟店契約が成立していない場合
  12. 弊社が加盟店に対し、システムやネットワークの障害その他のやむを得ない事由により、本サービスの利用を制限する旨の通知をした場合
  13. その他弊社と加盟店が合意し又は弊社が加盟店に対し指示した場合

2. 不正等の連絡

加盟店は、前項第 10 号に該当すると判断した場合には、弊社に対し、直ちに連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第 12 条 加盟店手数料

1. 加盟店手数料の支払い

加盟店は、弊社に対し、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を支払うものとします。加盟店手数料は、取引代金(本項においては、無償ポイントが利用される場合であっても、無償ポイントの利用による値引き前の金額とします。また、取引代金の一部にのみ本サービスが利用された場合は、本サービスの利用に係る部分とします。)に 2.6%を乗じた金額とします。但し、弊社及び加盟店において別途合意した場合は、これに従うものとします。(オンラインの API を使用して弊社に接続する加盟店につきましては、弊社と別途合意した手数料率が適用されます。)なお、加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、取引ごとに四捨五入して計算するものとします。

2. 支払方法

加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額の支払いは、本加盟店規約に定める方法により行うものとします。

第 13 条 遵守事項

1. 法令及び規約の遵守

加盟店は、法令及び本加盟店規約等を遵守し、これらに違反してはならないものとします。

2. 禁止事項

加盟店は、本サービスの利用又はその対象となる取引に関し、以下の事項を行ってはならないものとします。なお、加盟店が、ユーザー又は第三者を利用して当該事項を行った場合も同様とします。

  1. 法令又は本加盟店規約等に違反すること
  2. 公序良俗に反する行為をすること
  3. マネー・ロンダリングを目的とした行為をすること
  4. 弊社に虚偽又は不正確な情報を提供すること
  5. 他の加盟店の加盟店資格を利用して本サービスを利用すること又は自らの加盟店資格を他の者に利用させること
  6. 以下の事由を含む、弊社のサービス運営に支障を生じさせ又はそのおそれのある行為をすること
  7. 事前の弊社の書面による許可なく、弊社のサービス外において、商業目的で、弊社が提供する何らかのサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
  8. コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼすこと
  9. 弊社が提供するサービスに接続されているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
  10. 弊社がサービスを提供する上で関係する何らかのシステムに対して、不正にアクセスすること
  11. 弊社が提供する手段以外の方法により本サービスにアクセスすること
  12. 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為をすること
  13. 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為及びこれらを複製、二次利用した行為をすること
  14. 以下の事由を含む、弊社、ユーザー又は他の加盟店の権利若しくは利益を侵害すること又はそのおそれのある行為をすること
  15. ユーザーの誤解や混乱を招く行為をすること
  16. ユーザー又は他の加盟店の著作権若しくはプライバシーを侵害し又は名誉を毀損すること
  17. 弊社、ユーザー又は他の加盟店に経済的、物理的又は精神的損害を与えること
  18. 非倫理的又は民族人種等による差別行為若しくはそのおそれのある行為をすること
  19. 本サービスに関する弊社の指示に従わないこと
  20. その他弊社が不適切と判断する行為

3. 禁止商材

加盟店は、次の各号のいずれかの商品等を本サービスの利用対象としないものとします。

  1. 禁制品及び法令に違反する役務
  2. 他人の権利を侵害する又はそのおそれのある商品等(偽ブランド品を含みますがこれに限られないものとします。)
  3. 盗品を含む犯罪等によって入手した商品等
  4. 公序良俗に反する商品等(アダルト関連の商品、わいせつな商品、児童ポルノに関連する商品又はコンピュータウィルス等のデジタルコンテンツを含みますがこれに限られないものとします。)
  5. 人体、臓器、細胞、血液又はそれに類するもの
  6. その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断した商品等

第 14 条 差別的取扱いの禁止

加盟店は、本サービスの利用が本規約等に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく、本サービスの取扱いの拒絶、現金払いその他の支払手段の利用の要求、追加代金の請求等、本サービスの利用を希望するユーザーに対し、それ以外の者より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

第 15 条 調査、報告等

1. 本加盟店規約違反に関する調査等

弊社は、本加盟店規約若しくは法令の違反、データの不整合がある場合(疑いがある場合を含みます。)又は加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要がある場合、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができ、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。

2. 弊社による指示等

弊社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指示を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。この場合、弊社は、加盟店に対し、期間を定めて、是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。

3. 行政機関等の要請による調査等

本サービスに関し、関係各省庁その他行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合又は指摘若しくは指導があった場合、加盟店は、弊社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘又は指導に従った措置をとるものとします。

第 16 条 ユーザーとの間の取引の取扱い

1. 弊社の役割

ユーザーと加盟店との間の取引について、弊社は、何ら責任を負いません。取引の対象の商品等に瑕疵があった場合等、ユーザーと加盟店との間の取引に関する問題については、ユーザーと加盟店との間で解決していただきます。

2. 取消又は解除の場合の取扱い

本サービスの利用対象となった加盟店及びユーザー間の取引が取消し又は解除となった場合(かかる取消又は解除が取引日から 365 日以内に行われた場合に限ります。)において、弊社が、加盟店から通知を受け、当該取引に係る本サービスの利用の取消し又は解除を認めた場合、加盟店は、弊社の指示に従って当該取引の取消し又は解除の手続を行うものとします。この場合において、加盟店が既に弊社から当該取引に係る決済取引金額を受領している場合には、これを速やかに返還するものとし、弊社は、当該返還に係る金額を、弊社が加盟店に対して支払う金額から控除することができるものとします。なお、本サービスの利用対象となった取引が取消又は解除となった場合には、弊社は加盟店手数料を収受しないものとします。

3. 支払いの留保

以下の各号いずれかの事由に該当する場合、弊社は、当該事由が解消するまで、これに係る決済取引金額の支払いを留保できるものとします。この場合、弊社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

  1. 本サービスの利用対象となった加盟店及びユーザー間の取引に係る紛議の解決のために必要である場合
  2. 前条各項の事由に該当する疑いがあり、調査が必要である場合
  3. 割賦販売法に基づき、ユーザーが立替払いサービスにより購入した商品等について支払いの停止を求めた場合

4. ユーザーへの現金の払戻し禁止

加盟店は、加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合であっても、原則として、ユーザーに対し、現金で払戻しをすることはできないものとします。

第 17 条 本サービスの停止等

1. サービスの停止・終了事由

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。

  1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
  2. 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を行う場合
  3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
  7. その他、運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合

2. サービスの任意的終了・変更

弊社は、適用法令に定める手続に従い、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。

第 18 条 知的財産権及びコンテンツ

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。加盟店は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本加盟店規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第 19 条 接続環境等

1. 必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境、弊社が提示する仕様による接続システム等は、加盟店の費用と責任において準備し、それらを正常に稼働させるための保守運用及び不正アクセス等に対するサイバーセキュリティ対策等、適切な維持管理を行うものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境、接続システム等の設置や操作についても、加盟店の費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置及び操作に関し、関与せず、加盟店に対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等

加盟店は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

3. 手続の成立

加盟店がインターネット回線を通じて行う入金、決済、出金等の本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録内容の変更その他の手続は、当該手続に関するデータが、弊社の指定する方法により弊社のサーバーに到達した時点をもって有効に成立するものとします。

4. トラブルの解決

加盟店は、本サービスに関連してユーザー又は第三者との間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提のもとで起こったトラブルを含みます。)に関して、加盟店の費用及び責任で解決するものとし、弊社は責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、加盟店の責任により解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、加盟店が当該損害を賠償するものとします。但し、当該トラブルが弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

5. 第三者との紛争解決

ユーザーと加盟店、又は加盟店と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等の何らかの紛争が生じた場合、加盟店の費用及び責任で解決するものとし、弊社は、当該紛争に関与しません。加盟店は、当該紛争により弊社が損害を被った場合は、当該損害を賠償するものとします。但し、当該紛争が弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

6. 不正利用防止のための措置

加盟店は、本サービスの利用に関し、弊社が不正利用防止のための措置を指示した場合、これに従うものとします。

7. 店舗設置用 QR コードの管理

店舗設置用 QR コードの交付を受けた場合、加盟店は、店舗設置用 QR コードにつき善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。加盟店は、店舗設置用 QR コードにつき不当な目的での複製を行わず、また、いかなる理由があっても、改変、修正又は第三者への貸与若しくは譲渡を行わないものとします。加盟店は、店舗設置用 QR コードについて、紛失、改変、修正、第三者による利用その他不正利用のおそれが生じた場合は速やかに弊社に連絡するものとし、弊社の指示に従うものとします。また、本加盟店契約が終了した場合、加盟店は弊社の指示に従い、店舗設置用 QR コード(本加盟店規約に照らして許容される範囲内で複製したものも含みます。)を返却又は破棄するものとします

8. アクセスキーの管理等

本サービスの利用にあたり、弊社において、弊社のサーバーへのアクセスキーを加盟店に提供する場合があります。この場合、加盟店は、当該アクセスキーを善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービスに関する業務以外の目的に使用又は第三者に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。弊社は、加盟店による弊社のサーバーへのアクセスキーが使用されて弊社のサーバーへアクセスされた場合には、当該加盟店によるアクセスであるとして取り扱います。第三者によるアクセスであっても、弊社に故意又は過失がある場合を除き、これにより加盟店等に生じた損害等につき、弊社は責任を負いません。

9. 加盟店の責任

前三項の定めに違反したことにより弊社、ユーザー又は第三者に損害が発生した場合、加盟店はこれを賠償するものとします。

第 20 条 契約期間及び解約

1. 契約期間

本加盟店契約の契約期間は、本加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。但し、本加盟店契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、弊社又は加盟店のいずれからも解約の申し出がないときは、本加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 解約

弊社及び加盟店は、本加盟店契約の契約期間中であっても、相手方に対して申入れを行うことにより、本加盟店契約を解約することができるものとします。

第 21 条 サービス停止又は解除

1. 本サービスの利用停止等

弊社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービスの取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとします。なお、弊社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

  1. 法令又は本加盟店規約等に違反し又はそのおそれがある場合
  2. 届け出た情報が虚偽又は不正確な情報であった場合
  3. 本加盟店規約等により必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
  4. 重複して加盟店登録をしていた場合
  5. 加盟店が破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てを受けた場合若しくはこれらの申立てを行った場合、又は債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合その他信用状況が著しく悪化した場合
  6. 解散、事業の停止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡がなされた場合
  7. 届け出た金融機関の口座に関し、違法又は不適切その他の問題があることが判明した場合
  8. 第 3 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合
  9. 加盟店が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
  10. 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合
  11. その他弊社が加盟店として不適切であると判断した場合

2. サービス終了時の加盟店契約の取扱い

前項に定める場合のほか、理由の如何を問わず本サービスの全部が終了した場合には、当然に、本加盟店契約も終了するものとします。

3. 支払いの留保

弊社は、第1項に基づく利用停止等の措置の時点における加盟店に支払うべき金銭等について、弊社の判断により、その支払いを留保することができるものとします。

4. 弊社の免責

弊社は、本条に基づく取扱いにより加盟店に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第 22 条 本加盟店契約終了後の処理

解除、解約その他理由の如何を問わず、本加盟店契約が終了した場合は、加盟店は、本サービスを取扱うことはできないものとします。なお、この場合においても、本加盟店契約終了前に行った取引に関する本サービスの利用についての支払い及びその他の権利又は義務については、本加盟店契約が適用されるものとし、加盟店は、当該義務又は責任を免れるものではありません。

第 23 条 非保証及び免責

1. 本サービス内容等に関する非保証

弊社は、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等について保証するものではありません。

2. 情報提供に関する非保証

弊社は、ユーザー、加盟店等に対して、適宜、情報提供を行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して保証するものではありません。

3. コンピュータウィルス等に関する非保証

弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて保証するものではありません。

第 24 条 損害賠償

1. 本加盟店規約等の違反に関する加盟店の責任

加盟店は、本加盟店規約等に違反した場合、当該違反に起因して生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 弊社の免責

弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、本加盟店契約の解除、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他の本サービスに関連して加盟店が被った損害につき、かかる損害が弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲

弊社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為により加盟店に生じた損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害発生時から 12 ヶ月以内に当該加盟店から受領した加盟店手数料の累積総額を上限とします。

第 25 条 個人情報等の取扱い

1. プライバシーポリシー

弊社は、本加盟店規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

2. プライバシーポリシーへの同意

加盟店は、本サービスの利用前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

3. 加盟店による個人情報管理

加盟店は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報等について、その費用及び責任でこれを適切に管理するものとします。なお、弊社は、加盟店による個人情報等の管理が不十分であると認めるときは、弊社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。

4. 加盟店による個人情報利用

加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報等について、本サービスの利用、帳票作成、取引記録の保管、商品等の配送又は提供、これらに関するユーザーへの連絡及び当該個人情報等に係る個人が別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第 26 条 加盟店の情報の取得・保有・利用・掲載

1. 取得・保有・利用の同意

加盟店及びその代表者は、弊社が加盟店との取引に関する審査若しくは加盟登録後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、又は弊社の業務若しくは弊社の事業に係る市場調査若しくは商品開発のために、加盟店に係る以下に掲げる情報(以下、これらを総称して「加盟店情報」といいます。)を、弊社が保護措置を講じた上で取得、保有及び利用することに同意するものとします。

  1. 加盟店が、本加盟店契約申込み又は変更の届出の際に弊社に届出た情報
  2. 本加盟店契約申込み日、加盟店審査、本加盟店契約の締結日、本加盟店契約の終了日及び加盟店と弊社との間の取引に関する情報
  3. 加盟店の立替払いサービスの取扱状況に関する情報及び立替払いサービスを取扱った事実(立替払いサービスが利用された取引の取引内容、取引結果、ユーザーに対し不当な損害を与える行為の有無、その内容その他立替払いサービスに係る取引に関する客観的な事実)
  4. 加盟店における営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
  5. 弊社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類又は公表された情報に記載若しくは記録されている情報
  6. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
  7. 差押、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報
  8. 行政機関、消費者団体又は報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等の法令違反について公表された情報等)、及び当該内容について加盟店情報機関(クレジットカード等の取扱いをする販売業者又は役務提供事業者に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業として行う者をいいます。以下同じ。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
  9. 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに当該調査の内容及び調査事項
  10. 割賦販売法施行規則第 133 条の 8 の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び調査事項
  11. 割賦販売法施行規則第 133 条の 9 各号の規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
  12. ユーザーから弊社に対し申出のあった内容並びに当該内容について、弊社がユーザー及びその他の関係者から調査及び収集した情報
  13. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた情報(倒産情報等)
  14. 加盟店又は加盟店の代表者が経営に関与する事業者について、加盟店情報機関に第 8 号から前号までに係る情報が登録されている場合には、当該情報
  15. 前各号の他、ユーザーの保護に欠ける行為及び当該加盟店におけるセキュリティ対策状況に関する情報

2. 掲載の承諾

加盟店及びその代表者は、加盟店の名称(ロゴを含みます。)、住所、連絡先、加盟店が行う取引の内容、取扱商材その他弊社が指定する情報(第 3 条第 5 項に基づき変更された情報も含みます。)を、弊社又は弊社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに弊社が掲載する場合があること、また、弊社の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。但し、加盟店及びその代表者は、弊社所定の方法により弊社に通知することによって、当該情報の掲載を事前又は事後に拒否できるものとします。

第 27 条 加盟店情報機関への登録・共同利用の同意

1. 登録・共同利用の同意

加盟店及び加盟店の代表者は、弊社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号に同意するものとします。

  1. 弊社が加盟店審査、本加盟店契約締結後の管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に関し登録されている以下の情報(以下「登録加盟店情報」といいます。)が登録されている場合にはこれを利用すること

  2. 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

  3. 包括信用購入あっせん取引における当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由

  4. 割賦販売法施行規則第 133 条の 9 各号の規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由

  5. ユーザーの保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するか否か判断できないものを含みます。)に係る加盟店情報交換制度の会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

  6. ユーザーから加盟店情報交換制度の会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、ユーザーの保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたか否か判断することが困難な情報を含みます。)

  7. 行政機関が公表した事実とその内容について加盟店情報機関が収集した情報

  8. 包括信用購入あっせん取引又は二月払購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報(弊社が発行するクレジット ID に限りません。)の漏えい等の事故が発生又は発生したおそれがあると認められた場合に原因究明や再発防止策を講じるために必要な調査の事実及び事由

  9. 包括信用購入あっせん取引又は二月払購入あっせん取引における当該加盟店によるクレジットカード情報(弊社が発行するクレジット ID に限りません。)の不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由

  10. 加盟店が講じるセキュリティ対策措置が、割賦販売法が求める基準に適合していないことに関する情報

  11. 上記の他、ユーザーの保護に欠ける行為及びセキュリティ対策措置に支障を及ぼす行為に関する情報

  12. 登録加盟店情報が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために弊社及び加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること

  13. 登録加盟店情報が、加盟店審査、加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、登録加盟店情報の正確性及び最新性の維持、消費者保護その他公益のために加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること

2. 加盟店情報機関の情報

弊社が加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は以下のとおりです。また、加盟店及び加盟店の代表者は、加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者等については、加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。

名称:一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

所在地:〒 103-0016  東京都中央区日本橋小網町 14-1 住友生命日本橋小網町ビル 6 階
電話番号:03-5643-0011
ホームページ(URL):https://www.j-credit.or.jp/

第 28 条 守秘義務

1. 加盟店の守秘義務

加盟店は、本サービスに関して知った一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、以下に定める場合を除き、本サービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。

  1. 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
  2. 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
  3. 当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
  4. 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
  5. 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により必要な限度で開示する場合

2. 弊社の守秘義務

弊社は、本サービスに関して知った加盟店の情報を善良な管理者の注意をもって保持し、弊社及びメルカリグループのサービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示又は漏えいしません。但し、前項各号に定める場合及びメルカリグループに開示する場合はこの限りではありません。

3. 存続期間

本条の規定は、本加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 29 条 他のサービスへの遷移

加盟店が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、メルカリグループ又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。加盟店は、本加盟店規約等及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、弊社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、加盟店が外部サービスを利用することにより生じる紛争は、当該外部サービスを提供する第三者との間で解決するものとします。

第 30 条 一般条項

1. 通知

  1. 本サービスに関する弊社から加盟店への通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 弊社は、個々の加盟店に通知又は連絡をする必要があると判断した際、届出を受けた電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
  3. 弊社からの通知及び連絡が、弊社の責めに帰すべき事由に因らずに不着又は遅延したことによって生じる損害について、弊社は責任を負いません。
  4. 加盟店が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又は電話を利用し、来訪することはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、加盟店の本人確認を行うことができ、適当な方法で回答を行うものとします。

2. 譲渡禁止

加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なく、本加盟店契約に基づく契約上の地位及び本加盟店契約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

3. 事業譲渡

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。)、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、本加盟店契約に基づく契約上の地位、権利義務及び加盟店が届け出た情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

4. 分離可能性

本加盟店規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

5. 定めのない事項等

本加盟店規約等に定めのない事項又は本加盟店規約等の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、弊社に問い合わせ、その指示に従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

6. 言語

本加盟店規約は、日本語を正文とします。本加盟店規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

7. 準拠法及び裁判管轄

本加盟店規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、加盟店と弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020 年 8 月 1 日改定
2020 年 3 月 31 日改定
2019 年 12 月 17 日改定
2019 年 9 月 10 日改定
2019 年 4 月 11 日改定
2019 年 2 月 20 日改定
2018 年 11 月 5 日改定
2018 年 10 月 1 日制定

メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約

※メルペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約(以下「本特約」といいます。)は、経済産業省の提供する WEB サイト「キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/ ) 」 並びに「キャッシュレス決済事業者登録要領( https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf ) 」及び「加盟店登録要領」(https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf )(これらを総称して、以下「登録要領」といいます。)に基づき作成されたものです。メルペイサービスの申込みに際しては、登録要領をご参照の上、本特約の内容を理解した上でお申込みください。

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、加盟店登録事業者(第1条に定義されます。)の登録申込みを行った中小・小規模事業者等(第1条に定義されます。)に対して適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、第 1 条において定める場合のほか、本加盟店規約及び登録要領に定めるところによります。

第 1 条 定義

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「本事業」とは、登録要領に定める、経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」をいいます。
  2. 「補助金事務局」とは、登録要領に定める、本事業の執行を行う補助金事務局又は経済産業省をいいます。
  3. 「中小・小規模事業者等」とは、登録要領に定める、本事業の加盟店登録の対象となる中小・小規模事業者等をいいます。
  4. 「加盟店登録事業者」とは、本事業の対象として、登録要領に定める加盟店登録を行った中小・小規模事業者等をいいます。
  5. 「キャッシュレス決済」とは、クレジットカード、電子マネー、QR コード決済など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段をいいます。
  6. 「キャッシュレス決済事業者」とは、一般消費者に対して、キャッシュレス決済を提供する事業者をいいます。
  7. 「ポイント等による消費者還元」とは、キャッシュレス決済事業者が、決済額に応じたポイント等付与で一般消費者に対し決済額の一部を還元することをいいます。
  8. 「補助金」とは、本事業におけるポイント等による消費者還元の実施のための経費を補助する目的で弊社から加盟店登録事業者に付与される補助金をいいます。
  9. 「補助金対象取引」とは、本事業の実施期間内にメルペイサービスを利用して、加盟店登録事業者が一般消費者と行った取引のうち、登録要領に消費者還元補助の対象外及び加盟店手数料補助の対象外となる取引として定められる取引並びに第 10 条第 1 項に定める取引を除く取引をいいます。

第 2 条 加盟店登録申込み等

  1. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結しようとする加盟店希望者のうち、中小・小規模事業者等に該当する加盟店希望者は、本加盟店規約のほか、本特約及び本事業の内容を承諾した上で、本加盟店規約第 3 条の規定に従い、加盟店契約の申込みを行うものとします。当該加盟店希望者が、加盟店契約の申込みを行う場合、本特約に同意した上で加盟店契約を申し込みます。
  2. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している加盟店のうち、中小・小規模事業者等に該当する加盟店は、弊社所定の方法で、本特約に同意した上で、加盟店登録事業者の登録の申込みを行うものとします。
  3. 弊社は、前 2 項の規定に基づき、本特約に同意した中小・小規模事業者等に該当する加盟店(以下「本事業対象加盟店」といいます。)については、弊社に対し、加盟店登録事業者の登録申込みを行ったものとみなします。
  4. 弊社は、前項の規定に基づき、加盟店登録事業者の登録申込みを行った本事業対象加盟店について、弊社の取引基準並びに第 3 条及び登録要領に定める登録要件に基づく審査を行い、適格と判断した場合、補助金事務局に対し、本事業の加盟店登録を行うものとします。なお、加盟店登録事業者の登録が決定した場合、その旨を弊社又は補助金事務局から、弊社所定の方法又は登録要領に定める方法等により本事業対象加盟店に通知するものとします。

第 3 条 登録要件

本事業対象加盟店は、加盟店登録事業者の申込み時のみならず加盟店登録事業者登録中も常に、以下の要件をすべて満たすものとします。万が一、加盟店登録事業者登録中に以下の要件を一部でも欠くことになった場合には、本事業対象加盟店は、当該本事業対象加盟店に対する本事業の停止、登録要領に定める本事業の加盟店登録の取消し、本事業対象加盟店が受領した補助金の返金を弊社が求める場合があることを予め承諾するものとします。

  1. 日本国内で事業を営む以下の各号に定めるいずれかの中小・小規模事業者等であること
    1. 中小・小規模事業者等が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者であること
    2. 中小・小規模事業者等が個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること
  2. 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
  3. 開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を弊社に対して提出すること
  4. 経済産業省の所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと
  5. 法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
  6. 弊社へ提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。)があることに同意すること
  7. 弊社を通じて補助金事務局に本事業対象加盟店が本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を提出すること
  8. 本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力すること
  9. 別途補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守すること
  10. 加盟店対象事業者になることを目的として、本事業の対象期間に限って、意図的な資本金の減資、従業員数の削減等を行っていないこと
  11. その他登録要領に定められた登録要件に定める条件を充足すること(本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者でないこと、その他登録要領に本事業の登録対象外として定められた者でないことを含む。)

第 4 条 本事業対象加盟店情報

  1. 本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が指定する加盟店登録事業者の登録に必要な情報を遅滞なく弊社に提供するものとします(以下、本事業対象加盟店が弊社に提供した情報を「本事業対象加盟店情報」といいます。)。なお、本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が指定する加盟店登録事業者の登録に必要な情報が随時変更又は追加される場合があることを予め承諾するものとします。
  2. 本事業対象加盟店が加盟店登録事業者の登録に必要な情報を提供しない場合又は本事業対象加盟店情報の提供が遅滞した場合に、本事業対象加盟店に生じた一切の損害について、弊社は賠償責任を負わないものとします。
  3. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店情報について変更が生じた場合には、直ちに弊社所定の方法で最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
  5. 本事業対象加盟店は、弊社が、補助金事務局、本事業に登録したキャッシュレス決済事業者及びその委託先に本事業対象加盟店情報を提供することを予め承諾するものとします。
  6. 本事業対象加盟店は、弊社又は補助金事務局が本事業対象加盟店の広告宣伝又は本事業を推進する目的等で本事業対象加盟店情報を利用すること(加盟店登録事業者として公開することを含む。)を予め承諾するものとします。

第 5 条 加盟店手数料

加盟店登録事業者登録中及び加盟店登録事業者登録終了後の加盟店手数料は、本加盟店規約に定めるとおりとします。

第 6 条 補助金の付与方法

  1. 本事業対象加盟店は、加盟店登録事業者登録中に行われた補助金対象取引については、メルペイサービスにおいて自動的にポイント等による消費者還元が実施されることを予め承諾するものとします。
  2. 弊社は、加盟店手数料から、加盟店手数料に登録要領に定める補助率を乗じた金額を差し引いた金額を本事業対象加盟店から受領することをもって補助金の付与を行うものとします。

第 7 条 加盟店登録事業者への支払い

弊社から本事業対象加盟店へのサービス代金の支払いは、本加盟店規約に定めるとおりとします。但し、本事業に適合するため本加盟店規約と異なるスケジュールで支払われる場合には、弊社が所定の方法で別途提示する支払いスケジュールによるものとします。

第 8 条 補助金対象取引のキャンセル

本事業対象加盟店は、補助金対象取引がキャンセルになった場合、直ちに弊社へ報告するものとします。なお、当該本事業対象加盟店が既に補助金を受領していた場合、弊社へ当該補助金を返金するものとします。

第 9 条 本事業対象加盟店の義務

  1. キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう弊社を通じて補助金事務局に当該事実を報告するものとします。
  2. 登録要領に定める不当な取引(以下「不当な取引」といいます。)の防止を適切に行うものとします。
  3. 本事業対象加盟店に帰責する不当な取引によって、弊社に損失が生じた際に、弊社の損失額に相当する金額を弊社に支払うものとします。
  4. 消費者が取引を行う際に本事業に参加をしている加盟店登録事業者であることがわかるポスター等の掲示、その他の補助金事務局の指示に従った表示を行うものとします。
  5. 補助金事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化の推進状況等の調査等に協力するものとします。
  6. 第 3 条及び登録要領に定める登録要件に該当しなくなった場合、速やかに弊社を通じて補助金事務局に連絡を行うものとします。
  7. 本事業対象加盟店が自らも顧客に対しポイント等による消費者還元を行っている場合、当該ポイントと本事業により還元されるポイントを分けて表示する等、補助金事務局の定める表示規制を遵守するものとします。
  8. 「キャッシュバック」や「現金還元」といった消費者に誤認を与えるような表示は行わず、「ポイント還元」と表示するものとします。
  9. 補助金対象取引と本事業の対象でない取引が混在する場合、本事業の対象でない取引には、補助金対象取引と本事業の対象でない取引を一つの決済で混在させる形式でメルペイサービスを利用した決済を行わないものとします。

第 10 条 禁止行為

  1. 本事業対象加盟店は、以下の事項を行ってはならないものとします。
    1. 他者のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品が同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態が無いにも関わらず、当該取引を根拠として自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業における消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    5. 補助金対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象でない取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    6. 本事業の対象でない加盟店が対象であることを申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    7. 法令、本事業対象加盟店が別途遵守すべき規定等(第9条に定める義務を含みます。)及び社会通念に反する取引を行うこと
    8. 本事業の対象でない取引のみを行うこと
    9. その他弊社又は補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引を行うこと
  2. 弊社が補助金事務局から前項に該当することが疑われる取引に係る調査指示を受けた場合には、本事業対象加盟店は弊社、行政当局、補助金事務局又はそれらの委託先等が行う調査に協力するものとします。
  3. 補助金事務局が、本事業対象加盟店が前項に該当する取引を行ったまたはそのおそれがあると判断し、弊社に対し、補助金の返金を要求した場合、当該本事業対象加盟店は、弊社から受領した補助金を直ちに返金し、年 10.95%の加算金を弊社へ支払うものとします。その場合、補助金事務局及び弊社は、直ちに当該本事業対象加盟店に対するメルペイサービスの提供停止及び加盟店登録事業者登録を取り消すことができ、自己に生じた損害について、当該本事業対象加盟店に損害賠償請求ができるものとします。
  4. 本事業対象加盟店が本条第1項に該当した場合、当該本事業対象加盟店は、弊社が、補助金事務局、本事業に登録したキャッシュレス決済事業者及びその委託先に本条第1項に該当した取引内容及び当該本事業対象加盟店の本事業対象加盟店情報を提供することを予め承諾するものとします。

第 11 条 フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等

  1. 本事業対象加盟店が、以下のフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等である場合、決済端末補助及び加盟店手数料補助の対象外とし、購買に対する消費者への還元額を取引代金相当額(税込)の 2%とする等、個別の中小・小規模事業者等とは別途の取扱いをすることを予め承諾するものとします。
    1. フランチャイズ本部に該当する事業者(本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいいます。)とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者
      1. 加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの
      2. 営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの
      3. 上記に関連した対価の支払いに関するもの
      4. フランチャイズ契約の終了に関するもの
    2. 「揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和 51 年法律第 88 号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者
  2. フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等における消費者への還元率等は、登録要領に定めるとおりとします。
  3. 本事業対象加盟店は、本事業対象加盟店の事業所での取引であったとしても、ユーザーからのキャッシュレス決済が、本事業対象加盟店と連携する大企業との売買契約に基づくものとなる場合、決済端末補助及び加盟店手数料補助の対象外となることを予め承諾するものとします。

第 12 条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約第 2 条第 2 項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第 13 条 有効期間

  1. 本特約は、補助金事務局が本事業を終了した場合に終了するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第4条第2項及び第5項並びに第6項、第8条、第9条第3項及び第5項、第 10 条第2項及び第3項並びに第4項の規定は、補助金事務局が本事業を終了した場合にも、なお存続するものとします。

2019 年 10 月 1 日制定

メルペイ加盟店向けキャンペーンに関する特約

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、弊社の定めるキャンペーン対象加盟店(第1条に定義されます。)に対して適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されるものとします。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、第 1 条において定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによります。

第 1 条 定義

本特約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「キャンペーン対象加盟店」とは、弊社の加盟店のうち、弊社が提供する「店舗用アプリ」または「お客さま読み取り式」のメルペイ QR コード決済を導入している加盟店をいいます。
  2. 「加盟店向けキャッシュバック」とは、弊社が、決済額に応じて加盟店に対し決済額の一部をお支払いすることをいいます。
  3. 「キャンペーン対象取引」とは、キャンペーン対象加盟店が、加盟店向けキャンペーンの実施期間内に行った、弊社が提供する「店舗用アプリ」または「お客さま読み取り式」でのメルペイ QR コード決済取引をいいます。但し、本加盟店規約等に違反する取引及び第 7 条第 1 項に定める取引は除くものとします。

第 2 条 本特約への同意

  1. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結しようとする加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者は、本加盟店規約のほか、本特約の内容を承諾した上で、本加盟店規約第 3 条の規定に従い、加盟店契約の申込みを行うものとします。当該加盟店希望者が、加盟店契約の申込みを行う場合、本特約に同意した上で加盟店契約を申し込みます。
  2. 弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している加盟店のうち、キャンペーン対象加盟店は、弊社所定の方法で、加盟店向けキャッシュバックを受けることにより、本特約に同意したものとみなされます。

第 3 条 キャンペーン対象加盟店情報

  1. キャンペーン対象加盟店(本条においては、加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者も含むものとします。)は、弊社が指定する加盟店向けキャンペーンに必要な情報を遅滞なく弊社に提供するものとします(以下、キャンペーン対象加盟店が弊社に提供した情報を「キャンペーン対象加盟店情報」といいます。)。なお、キャンペーン対象加盟店は、弊社が指定する加盟店向けキャンペーンに必要な情報が随時変更又は追加される場合があることを予め承諾するものとします。
  2. キャンペーン対象加盟店が加盟店向けキャンペーンに必要な情報を提供しない場合又は当該情報の提供が遅滞した場合に、キャンペーン対象加盟店に生じた一切の損害について、弊社は賠償責任を負わないものとします。
  3. キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象加盟店情報について変更が生じた場合には、直ちに弊社所定の方法で最新の情報を弊社に提供するものとします。
  4. キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象加盟店情報が正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し保証します。
  5. キャンペーン対象加盟店は、弊社が加盟店向けキャンペーンの広告宣伝又は加盟店向けキャンペーンを推進する目的等でキャンペーン対象加盟店情報を利用することを予め承諾するものとします。

第 4 条 加盟店向けキャンペーンの条件

加盟店向けキャンペーンにおけるキャッシュバックの料率、加盟店手数料、キャンペーン実施期間、キャッシュバック方法その他の条件は、加盟店向けキャンペーンに関して弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示するとおりとします。また、加盟店向けキャンペーンにおけるキャッシュバックの料率、加盟店手数料、キャンペーン実施期間、キャッシュバック方法その他の条件は、弊社の判断で適宜変更される場合があること、並びに加盟店向けキャンペーンは弊社の判断で停止・終了される場合があることをキャンペーン対象加盟店(加盟店希望者のうち、キャンペーン対象加盟店に該当する事業者も含むものとします。)は予め了承するものとします。

第 5 条 キャンペーン対象取引のキャンセル

キャンペーン対象加盟店は、キャンペーン対象取引がキャンセルになった場合、当該取引につき、直ちに弊社所定の操作を実施するものとします。なお、当該キャンセルになったキャンペーン対象取引に関し、キャンペーン対象加盟店が既に加盟店向けキャッシュバックを受けていた場合、キャンペーン対象加盟店は、弊社へ当該加盟店向けキャッシュバックに相当する金員を返金するものとします。

第 6 条 キャンペーン対象加盟店の義務

  1. キャンペーン対象取引のキャンセルの場合等、キャンペーン対象取引が消滅した場合、弊社に当該事実を報告(弊社所定の操作を含みます。)するものとします。
  2. 第7条第1項に定める不当な取引(以下「不当な取引」といいます。)の防止を適切に行うものとします。
  3. キャンペーン対象加盟店に帰責する不当な取引によって、弊社に損失が生じた場合、弊社の損失額に相当する金額を弊社に支払うものとします。
  4. キャンペーン対象加盟店に該当しなくなった場合、速やかに弊社に連絡を行うものとします。
  5. キャンペーン対象取引とキャンペーン対象取引でない取引が混在する場合、キャンペーン対象取引でない取引には、キャンペーン対象取引とキャンペーン対象取引でない取引を一つの決済で混在させる形式でメルペイサービスを利用した決済を行わないものとします。

第 7 条 禁止行為

  1. キャンペーン対象加盟店は、以下の不当な取引を行ってはならないものとします。
    1. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態が無いにも関わらず、当該取引を根拠として自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    2. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、加盟店向けキャッシュバックを受けることのみを目的として、キャンペーン対象取引を行い、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    3. キャンペーン対象取引でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    4. キャンペーン対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった又は現金若しくはキャンペーン対象取引でない取引である金券等による反対給付が行われたにもかかわらず、自己又は他者が加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること
    5. キャンペーン対象加盟店でない加盟店が対象であることを申告することで、加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ること(他者に加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得させることを含みます。)
    6. 法令、キャンペーン対象加盟店が別途遵守すべき規定等(第 6 条に定める義務を含みます。)及び社会通念に反する取引を行うこと
    7. 加盟店向けキャンペーンに基づく利益を得ることを目的として、不当にキャンペーン対象加盟店を増加させること
    8. その他弊社が、不当であると判断する取引を行うこと
  2. 弊社が前項に該当することが疑われる取引に係る調査が必要と判断した場合には、キャンペーン対象加盟店は弊社又は弊社の委託先等が行う調査に協力するものとします。
  3. 弊社が、キャンペーン対象加盟店が本条第1項に該当する取引を行った又はそのおそれがあると判断し、加盟店向けキャッシュバックに相当する金員の返金を要求した場合、当該キャンペーン対象加盟店は、弊社から受領した加盟店向けキャッシュバックに相当する金員を直ちに返金し、年 10.95%の加算金を弊社へ支払うものとします。その場合、弊社は、直ちに当該キャンペーン対象加盟店に対するメルペイサービスの提供停止及び加盟店向けキャンペーンの提供停止をすることができ、自己に生じた損害(未受領の加盟店手数料を含むものとします。)について、当該キャンペーン対象加盟店に損害賠償請求ができるものとします。

第 8 条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約第 2 条第 2 項の定めに従って、本特約の内容を随時変更することができるものとします。

第 9 条 有効期間

  1. 本特約は、加盟店向けキャンペーンが終了した場合に効力を失うものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、第 3 条第 2 項及び第 5 項、第 5 条、第 6 条第 3 項、第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定は、加盟店向けキャンペーンが終了した場合にも、なお効力を有するものとします。

2019 年 10 月 1 日制定

提携決済サービスに関する特約

本特約は、株式会社メルペイ(以下「弊社」といいます。)と、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所へ掲示する加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)を内容とする加盟店契約を締結した加盟店のうち、弊社が提供する「お客さま読み取り式」のメルペイ QR コード(決済用統一 QR コード・バーコード「JPQR」を除きます。)を導入し、かつ弊社と提携を行う決済事業者(末尾の付帯条項に定める事業者のことをいい、以下「提携決済事業者」といいます。なお、提携決済事業者が規約等で指定するクレジット会社等の他の決済事業者がある場合は、これも含むものとします。)が提供する決済サービス(以下「提携決済サービス」といいます。)を利用する加盟店に適用されるものです。本特約は、本加盟店規約の一部を構成するものとし、本特約と本加盟店規約が矛盾抵触する場合には本特約が優先的に適用されます。本特約に定めのない事項については、本加盟店規約が適用されるものとします。また、本特約における用語の定義は、本特約において定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによるものとし、本加盟店規約第1条で定義される「本サービス」には、提携決済サービスも含めます。

第1条 提携決済サービス利用に係る契約及び規約等の遵守

  1. 加盟店希望者は、本加盟店規約に基づき本加盟店契約の申込みを行う場合、本加盟店規約のほか、本特約及び付帯条項に定める提携決済事業者の提携決済サービスに係る規約等(以下「提携サービス規約等」といいます。)に同意の上、提携決済サービスの利用の申込みも同時に行うことを予め承諾します。
  2. 加盟店希望者及び加盟店は、提携決済サービスの利用の申込み又は利用を希望しない場合、これを弊社に申し入れることができる場合があります。なお、加盟店は、本サービス(提携決済サービスも含みます。)を取り扱うことにより、本特約及び提携サービス規約等に同意をしたものとみなされます。
  3. 加盟店希望者及び加盟店は、弊社に対し、提携決済事業者と加盟店契約を締結するために必要な権限を付与するものとします。
  4. 加盟店希望者又は加盟店と提携決済事業者との間における加盟店契約は、弊社における加盟店審査(提携決済事業者の審査も含むものとします。)に通過することをもって成立するものとします。
  5. 弊社は、加盟店希望者又は加盟店が弊社に提供した情報を、弊社プライバシーポリシーその他提携決済事業者との契約に基づき、加盟店審査又は加盟店において提携決済サービスを利用するために必要な範囲で、提携決済事業者に提供します。なお、弊社は、提携サービス規約等の定めに従って、当該情報を提携決済事業者に提供する場合があります。
  6. 加盟店は、提携決済サービスを利用する際、本加盟店規約のほか、本特約及び提携サービス規約等を遵守するものとします。なお、加盟店は、提携決済事業者に対して権利を行使又は義務を履行するために必要な場合、提携サービス規約等に基づき、当該権限を弊社に付与するものとします。

第2条 提携決済サービスの利用者との間の取引の取扱い

  1. 弊社は、提携決済サービスの利用者と加盟店との間の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、当該取引の成立、有効性、履行等に関して、弊社に故意又は過失がある場合を除き、いかなる法的責任も負わないものとします。
  2. 弊社は、提携決済サービスが利用された後に売買契約等の債務不履行、商品等の瑕疵・返品その他の問題が生じた場合であっても、弊社に故意又は過失がある場合を除き、手数料(これに係る消費税相当額を含みます。)の返還等を行う義務を負わず、当該問題については、提携決済サービの利用者と加盟店との間で解決するものとします。
  3. 提携決済サービスの利用に関し、弊社の故意又は過失に因らずして、その利用者又は第三者と加盟店との間で紛議(苦情等の問い合わせ対応も含みます。)が生じた場合、加盟店は、自己の費用と責任によりこれを解决するものとします。
  4. 前2項において、弊社若しくは提携決済事業者が損害を被った場合、加盟店は、当該損害を賠償するものとします。

第3条  提携決済サービス利用時の精算

  1. 加盟店は、提携決済サービスの利用により決済が行われた金額から提携決済事業者所定の手数料(これに係る消費税相当額を含みます。)を差し引いた金額(以下「提携決済サービス精算金」といいます。)を加盟店に代わって受領する権限を弊社に付与するものとします。
  2. 加盟店は、弊社所定の方法で提携決済サービスに関する取引情報を弊社に提供するものとします。
  3. 弊社は、本加盟店規約に定める決済取引金額の支払い条項に基づき、提携決済サービス清算金を加盟店に支払います。但し、弊社と加盟店が別途合意した場合は、これに従うものとします。
  4. 以下の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、提携決済サービス清算金の支払いを留保又は拒絶することができ、加盟店は、必要に応じて支払い済みの当該金銭を弊社に返還するものとします。この場合、弊社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
    1. 提携決済サービスの利用者と加盟店との間の取引が解除(合意解除を含みます。)又は取消し等により有効に解消された場合
    2. 提携決済サービスの利用者と加盟店との間の取引に関して紛議が生じた場合
    3. 提携決済サービスについて不正利用がなされた場合(そのおそれがある場合を含みます。)
    4. 提携決済サービスの利用者が割賦販売法に基づく支払停止の抗弁その他これと同様の効果を有する抗弁を主張した場合

第4条 遵守事項及び加盟店調査等

加盟店は、本特約及び提携サービス規約等のほか、次に掲げる事項を遵守するものとします。

  1. 弊社に対して届け出て、承認を得た商品等に係る決済についてのみ、提携決済サービスを利用すること
  2. 提携決済サービスを利用して販売又は提供した商品等に関する売上金額等に関する情報(電磁的記録、書類等)を自らの費用と責任において保管し、弊社又は提携決済事業者が当該情報の提出を指示した場合、速やかにこれを提出すること
  3. 提携決済サービスの不正利用があった場合(そのおそれがある場合も含みます。)、本特約又は提携サービス規約等に違反した場合(そのおそれがある場合も含みます。)、行政機関等の要請があった場合、その他提携決済サービスの利用に関して調査が必要な場合において、これに協力すること

第5条  ロゴ等の掲示及び加盟店の情報の掲載

  1. 加盟店は、弊社又は提携決済事業者が指示した場合、提携決済サービスの利用が可能な旨を提携決済サービスの利用者に対して示すため、提携決済事業者(弊社も含まれる場合があります。)の名称・商標・ロゴ等(以下「ロゴ等」といいます。)を掲示するものとします。
  2. 前項に規定するロゴ等の掲示について、加盟店は、弊社又は提携決済事業者の指示(本加盟店規約、提携サービス規約等も含みます。)に従うものとします。
  3. 加盟店及びその代表者は、加盟店の名称(ロゴを含みます。)、住所、連絡先、加盟店が行う取引の内容、取扱商材その他弊社が指定する情報(事後に変更された情報も含みます。)を、弊社が運営するウェブサイト及び提携決済事業者が運営するウェブサイトに掲載する場合があること、また、弊社又は提携決済事業者の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。但し、加盟店及びその代表者は、弊社に通知することによって、当該情報の掲載を事前又は事後に拒否できるものとします。

第6条  提携決済サービスの利用に係る手数料率

提携決済サービスの利用に係る手数料率は、付帯条項の定めによるものとします。なお、提携決済サービスの利用に係る手数料は、提携決済サービスの利用により決済が行われた金額(無償のポイント、クーポン等が利用される場合であっても、無償のポイント、クーポン等の利用による値引き前の金額とします。また、決済の一部にのみ提携決済サービスが利用された場合は、提携決済サービスの利用に係る部分とします。)に当該手数料率を乗じた金額及びこれに係る消費税相当額とします。(手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、取引ごとに四捨五入して計算します。)

第7条  個人情報の取扱い

加盟店は、提携決済サービスを利用することにより知り得た提携決済サービスの利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令及びガイドライン等を遵守するものとします。

第8条  サービスの停止又は解除及び加盟店の責任

  1. 弊社は、本加盟店規約に定めるほか、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと合理的な理由に基づき判断される場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービス(提携決済サービスを含みます。以下同じ。)の取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとします。なお、弊社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。なお、この場合、提携決済事業者との間の加盟店契約も解除される場合があります。

    1. 本特約又は提携サービス規約等に違反したとき
    2. 本特約に基づく調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき
  2. 加盟店は、本特約又は提携サービス規約等に違反した場合、当該違反に起因して生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第9条 本特約の変更

弊社は、本加盟店規約の定めに従って、本特約の内容を変更することができるものとします。なお、本特約の変更後に、加盟店が本サービス(提携決済サービスを含みます。)を取り扱った場合、加盟店は、本特約の変更に同意をしたものとみなされます。

付帯条項

第1条(提携サービス規約等への同意及び遵守)

加盟店希望者は、下表の提携サービス規約等に同意の上、提携決済サービスの利用の申込みを行うものとします。また、加盟店は、下表の提携サービス規約等に同意の上、これを遵守し、提携決済サービスを利用するものとします。

第2条(提携決済事業者等)

加盟店が提携決済サービスを利用する場合における提携決済事業者等は、下表のとおりとします。

提携決済事業者 提携決済サービス 手数料率 提携サービス規約等
株式会社NTTドコモ d 払い 2.6% d払い(バーコード決済)包括加盟店規約

2020 年8月1日制定

メルペイ加盟店運用ガイドライン

メルペイ 加盟店運用ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)は、株式会社メルペイ (以下「弊社」といいます。)が定める加盟店規約(外部加盟店用)(以下「本加盟店規約」といいます。)に定義する「ガイド」の一部を構成するものです。
本ガイドラインは、本サービスにおけるルールの一つとして示すものであり、加盟店は、本ガイドラインに同意をした上で、本ガイドラインの定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本ガイドラインに同意をしたものとみなされます。なお、本ガイドラインにおける用語の定義は、本ガイドラインにおいて定める場合のほか、本加盟店規約に定めるところによるものとします。

基本事項

加盟店基準

  1. 弊社が特に認めた場合を除き、加盟店は以下の基準を満たさなければなりません。
    • 法人の場合:日本国内において法人格を有すること
    • 個人の場合:日本国内に現住所のある個人事業主であり、本加盟店契約の申込みを行う時点で満 20 歳以上であること
    • 本サービスを利用する店舗は、日本国内に存在すること
    • 本加盟店規約及び本ガイドラインで禁止業種と定める事業に該当しないこと
  2. 加盟店は、適切な個人情報保護管理体制を確立しなければなりません。

禁止行為

以下の行為を禁止します。

禁止業種・業態・取引形態等

以下の業種・業態・取引形態を禁止します。

禁止商材・役務・権利等

以下の商材、役務又は権利の取引又は決済を禁止します。

許認可等を必要とする商材等の取り扱い

以下の業種や販売や提供にあたって資格や許認可が必要となる商品や役務等を扱う場合、弊社は本加盟店契約締結前、又は締結後に許認可書類の写しや許認可番号等の提出又は提供を要求する場合があります。この場合、加盟店は、遅滞なく、弊社の要求に従ってこれを提出又は提供するものとします。

2020 年 9 月 7 日制定