電子マネーの導入方法とは

店舗に電子マネー決済を導入するには、電子マネーを提供する会社や決済代行会社などの事業者と契約し、決済端末を導入する必要があります。どの電子マネーを導入したいかによって方法が異なり、大きく分けて3つのパターンが存在します。

・1種類の電子マネーを導入する場合
各電子マネー事業者と加盟店契約を結ぶことで、決済端末を導入できます。 各事業社の専用窓口から加盟店契約を直接申し込むのが一般的です。事業者により、Web申込みが可能なところと電話申込みのみ受け付けているところがあるので、導入したい電子マネー事業者のWebサイトを確認してみるのがよいでしょう。

・複数の電子マネーを導入する場合
電子マネー決済システムの提供会社と契約し、複数の電子マネーに対応した決済端末の導入をする方法もあります。提供会社によって、対応する電子マネー決済や決済手数料、月額のシステム利用料などが異なるため、比較してみることをおすすめします。

・電子マネー以外の決済方法も同時にす導入する場合
クレジットカード決済も電子マネー決済も1つの端末で済ませたい場合は、決済代行サービスを利用することもできます。加盟店契約に伴う業務を任せることができ、導入にあたっての不明点などを相談することも可能です。

代行サービスは種類も多く、どのサービスを選ぶべきか悩むかもしれませんが、一括見積もりサイトもあるので活用してみてはいかがでしょうか。

契約する事業者によって、多少異なる場合もありますが、基本的な流れは以下の通りです。

・問い合わせ／申込み
事業者によって、Webフォームが用意されている場合と、電話で受け付けている場合があります。キャッシュレス・消費者還元事業制度に申込む際は、このタイミングで確認書類などの提出が求められます。

・審査
申込み内容をもとに、事業者が審査を行います。審査にかかる日数は、電子マネーの種類によっても異なりますが、概ね1～2週間程度を見込んでおくとよいでしょう。

・契約
加盟店契約や、必要であれば決済端末のリース契約などを締結します。

・機器の導入
審査完了から早ければ数日、時間がかかる場合は1～1.5ヶ月程度で決済端末が届きます。（スマホ決済のように、すでにお手元にあるスマホやタブレット端末で店頭のオペレーションが可能なものの場合には、この期間は不要です）

・初期設定
事業者によって、別途、店舗用のアプリ のダウンロードが必要な場合もあります。その後、マニュアルに従い接続設定などを行います。

・開始
設定が終われば、電子マネー決済の利用ができるようになります。多くの場合、問い合わせからおよそ1～2ヶ月程度で電子マネー決済導入が完了します。

・通信環境の準備
電子マネーはインターネット回線などを利用して決済するため、通信回線が必要となります。4G、LTEなどのモバイル通信でも可能な場合もありますが、通信速度の問題を考えると、固定インターネット回線をWi-Fi環境で利用できる状態が望ましいでしょう。

電子マネー導入前に知っておきたいコストのこと

・初期費用
基本的には決済端末を購入、もしくはレンタルすることになるため、その費用がかかります。購入する場合、一般的には1台2万円前後のものが多いようです。ただし現在は、後述する政府の導入支援制度などにより、実質的に無料で導入できる場合もあります。

・決済手数料
電子マネー決済で生じた売上金の一部から支払われる費用です。期間限定で決済手数料を0円に設定している事業者もありますが、多くの場合、3％前後が相場になっています。決済手数料は、固定で発生するランニングコストとなるため、とても重要になります。

国による電子マネー導入支援の制度として「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業の補助金」の2つがあります。ただし、決済端末の購入に関しては、いずれかを選ぶ必要があります。

・軽減税率対策補助金
2019年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、飲食料品等を扱う店舗は軽減税率（複数税率）に対応しなければなりません。そうした中小規模の事業者を対象に、複数税率対応レジや周辺機器の導入の経費を一部補助する制度があり、電子マネーリーダー等も対象に含まれています。
例えば、2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了していれば、申請(※1)をすることで、設置に要する経費 の4分の3を国が補助してくれます（3万円未満のレジ購入の場合は5分の4）(※2)。補助限度額は、レジ1台につき20万円、1事業者につき200万円となります。

(※1)補助金交付申請の受付期限は、2019年12月16日《消印有効》となります。
(※2)一定の条件により補助率が異なります。

・キャッシュレス・消費者還元事業の補助金
政府が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」では、電子マネー決済を含むキャッシュレス決済の導入を支援しています。2019年10月1日の消費税率引き上げから2020年6月30日までの9ヵ月間に限り、決済端末などの導入費の3分の1を決済事業者が、3分の2を国が負担してくれるため、実質的には費用を負担することなく電子マネー決済を導入することができます。
また、上記期間中は、決済事業者に支払う加盟店手数料は3.25％以下に引き下げられ、さらにその3分の1を国が補助してくれるため、実質的に加盟店手数料は2.17％以下に抑えられます。

電子マネー決済ならメルカリの「メルペイ」

「メルペイ」は、日本最大のフリマアプリ「メルカリ」から誕生したスマホ決済サービス、電子マネー決済サービスです。メルカリ内の売上金(※3)をそのまま実店舗での支払いに使えるので、約1,400 万人（※4）の メルカリユーザーをはじめ、多くの利用者を見込むことができます。
また、現在、加盟店向けにキャッシュバックキャンペーン（※5）を実施 中で、できるだけ費用を抑えたいという方にはとくにおすすめの電子マネー決済です。

（※3）売上金をお買い物にご利用いただくには、有償ポイントを購入いただくか所定の手続きが必要になります。
（※4）JP版メルカリ事業の通期決算概況（FY2019.6）より
（※5）キャンペーン詳細はこちらをご参照ください。https://jp-news.mercari.com/2019/10/01/cashback-campaign/

・初期費用0円
メルペイを導入する際に、初期費用や月ごとの固定費はかかりません。必要なものはスマホやタブレットだけで、お客さまのメルカリアプリに表示される バーコード・QRコードを読み取るだけで決済が完了します。また、お客さま読み取り式を選んでいただいた場合には、スマホやタブレットのご用意も不要です。

・決済手数料2.6％、キャンペーン期間中は0％
一般的な決済手数料は3％前後が多いようですが、メルペイは据え置きで2.6%。さらに、2019年10月1日から2020年6月30日までのキャッシュバックキャンペーン（※5）期間は決済手数料を0％としています。つまり、今なら電子マネー決済導入にかかる初期費用・ランニングコストが実質的に無料ということになります。

・さらに5％のキャッシュバックも
「キャッシュバックキャンペーン」（※5）の名の通り、期間中は毎月のメルペイ決済金額の5％をキャッシュバック。上限金額は1店舗あたり月3,000円と決まっていますが、お客さまにメルペイ決済を利用していただけばいただくほどお得になる仕組みになっています。
キャッシュバック金額の総額が10億円に到達した時点で、5％キャッシュバックは終了してしまうので、もし導入を検討しているのであれば、早めに申込む方が得だと言えるでしょう。ちなみに、キャンペーンに参加するための加盟店登録期限は、2020年3月31日までとなっています。
初期費用やランニングコストをできるだけ低く抑えられるのは、店舗にとって大きなメリットです。Web申込みは約5分とスピーディに申込できるので、電子マネー決済導入を考えている方は、ぜひメルペイを検討してみてはいかがでしょうか。

（※5）キャンペーン詳細はこちらをご参照ください。https://jp-news.mercari.com/2019/10/01/cashback-campaign/