キャッシュレス・消費者還元事業とは

消費税増税に伴う需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済のポイント還元を支援する、経済産業省主導の補助金事業です。キャッシュレス決済をした消費者に最大5％が還元されるほか、店舗のキャッシュレス決済端末導入にかかる費用や決済手数料の補助など、事業者側にもメリットがあります。

2019年10月1日の消費税率引き上げから9カ月間（2020年6月30日まで）が本制度の実施期間となります。ただし、事業者の加盟店登録は2020年4月末までとなっています。

■一般の中小・小規模事業者（個人事業主含む）
中小・小規模事業者の場合は、消費者へのポイント還元が5％となります。また、期間中の加盟店手数料は3.25%以下となり、さらに国がその3分の1を補助してくれるため、実質的な手数料は2.17％以下となります。キャッシュレス決済端末の導入費用についても、3分の1を決済事業者が、残り3分の2を国が負担するため、事業者は無料で決済端末を導入することができます。

■フランチャイズ等の場合
フランチャイズチェーンの店舗などの場合は、中小・小規模事業者に該当する加盟店のみ補助の対象になります。消費者へのポイント還元は2％となり、決済端末費用および加盟店手数料の補助はありません。

対象となるキャッシュレス決済は、「電子的に繰り返し利用できる決済手段」と定義されています。具体的には、以下の4種類となります。

・クレジットカード決済
・デビットカード決済
・電子マネー・プリペイドカード決済
・モバイル決済（QRコード決済、バーコード決済など）

上記の決済手段を提供する事業者の中で、国に申請し認められた事業者がポイント還元に参加しています。「メルペイ」も決済事業者として登録されています。その他の参加事業者は、キャッシュレス・消費者還元事業の公式ページで確認することができます。

キャッシュレス・消費者還元事業　公式ページ

キャッシュレス・消費者還元事業のメリットと注意点

対象の店舗でキャッシュレス決済手段を使って支払いをすると、決済金額に応じてポイント還元が行われます。ポイント還元は、中小・小規模事業者の場合は5％、フランチャイズチェーンの場合は2％となっています。ただし、住宅や車、換金性の高い金券などは還元対象になりません。

対象店舗は、経済産業省が提供する地図アプリや本制度の公式ページから検索可能です。（※）対象となるキャッシュレス手段は店舗により異なるので、詳しく確認したい場合は、公式ページ上で確認するか、決済事業者に問い合わせる必要があります。

※経済産業省：キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能を公表について

決済端末本体や設置費用が無料になり、決済手数料も上限2.17%まで抑えることができます。また、消費者還元による集客効果も見込むことができます。補助の対象となる条件は、資本金の額または出資の総額、あるいは常時使用する従業員数による規定があり、業種によって異なります。

「メルペイ」によるキャッシュレス・消費者還元事業

日本最大のフリマアプリ「メルカリ」から誕生したスマホ決済サービス「メルペイ」も決済事業者として登録されており、2020年6月30日までの期間中は、キャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元を実施しています。

「メルペイ」をご利用のお客さまは、還元されたポイントを「メルカリ」での買い物、または「メルペイ」での支払いに利用することができます。（※）

「メルペイ」では、キャッシュレス・消費者還元事業の期間と同じく2020年6月30日までの間、加盟店さま向けのキャッシュバックキャンペーンを実施しています。期間中は、決済手数料が0％、さらに毎月のメルペイ決済金額の5％を加盟店さまにキャッシュバック（上限金額は1店舗あたり月3,000円）。店頭でメルペイ決済が利用されればされるほど加盟店さまがお得になるキャンペーンになっています。

キャッシュレス・消費者還元事業に関するメルペイ専用相談窓口もございますので、これを機にキャッシュレス決済の導入やキャッシュレス・消費者還元事業の申込みを考えている方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

キャッシュバックキャンペーンの詳細についてはこちら

※売上金を「メルペイ」でご利用いただくには、所定の設定またはポイント購入をしていただく必要があります